合同会社のメリットはたくさんある

合同会社のメリットはたくさんある

合同会社とは

「合同会社」って？突然、「合同会社」と言われてもどういうものか知らない人が多いと思います。
実は、誰もが知ってる会社が合同会社だったりと、意外と身近にあるものです。
会社を設立する際の形態がいくつかあり、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社といったものから選択でき、会社毎の狙いがあって合同会社を選択しています。
合同会社を英語表記にすると、LCC（Limited Liability Companyの略。）で、英語が得意な方には見ただけで何となく会社の特性がわかります。
合同会社は2006年5月の会社法施行によって設立できる会社の形態に追加されました。
合同会社の場合、出資者である社員は、出資した金額の範囲でのみ責任を負う「間接有限責任」という形式が取られます。
一方、出資比率に関わらず利益配分について定款で自由に定めることができ、社員は1人1票の議決権があることが特徴です。
一般的には、合同会社は中小企業に向いた会社形態とされています。

また、登録免許税にかかる費用が6万円ほどです。
定款は作成する必要があるものの、認証は不要のため、追加費用はありません。

合同会社のメリット

合同会社のメリットですが、責任面、経営面、費用面について、有利な点があります。
責任面ですが、間接有限責任である点です。
会社が倒産したときに、個人の財産・資産を失うリスクを回避できます。

次に、経営面ですが、経営の自由度が高いです。
株主総会などを開催する必要がないため、意思決定を迅速に行えます。
合同会社は決算公告の義務がないことから、決算書の公表も不要です。
定款も社内規定として、内容を自由に決めることが可能です。
合同会社は、一人でも会社の設立ができます。
出資比率に関わらず、利益配分を行うことが可能で、優秀な社員の利益配分比率を高めることもできます。

最後に費用面ですが、冒頭の通り、会社設立費用が安いです。

合同会社のデメリット

合同会社におけるデメリットですが、認知度面、採用面、信用面、経営面で認識しておかないといけない点があります。
まず、認知度面でいうと、合同会社は認知度が低いです。
取引の相手方が合同会社を知らないケースでは、会社形態の説明が必要なこともあります。

次に採用面です。
認知度の低さから、人材を採用しにくいです。
信用面においては、実際には、決算公告の義務もなく、合同会社は主に小規模で閉鎖的な会社形態のため、株式会社よりも信用されにくい側面があります。
合同会社との取引を制限する企業も存在します。

さらに、代表者は「代表取締役」とは名乗れず、「代表社員」という肩書になってしまうことを嫌がる人もいます。
経営面でのデメリットですが、経営の意思決定スピードが遅くなるケースがあります。
合同会社では出資比率に関わらずに、出資者は、原則として1票の議決権を持って意思決定を行うため、社員同士が対立すると経営が滞ります。
合同会社は、重要事項の決議において、社員全員の同意が必要であり、経営に関する事項では社員の過半数、あるいは業務執行社員を選出している場合には、過半数の同意が必要です。

また、利益配分を出資比率によらずに決めることができることから、利益配分を巡って、社員同士のトラブルが起こりやすいそうです。

最後に、資金調達面ですが、資金調達方法が限定されます。
社債の発行は認められていますが、株式公開ができないため、外部からの出資を受けることができません。

株式会社と合同会社の比較

一般的である株式会社と合同会社を比較すると、いくつか考慮しておかないといけない点があります。
まず、費用面ですが、合同会社は会社設立における費用面で優位性があります。
株式会社は登録免許税にかかる費用が15万円程度発生することに加えて、証役場での定款の認証が必要で5万円ほどの認証費用も必要で、合計で20万円程度になります。

一方の合同会社は、登録免許税にかかる費用が6万円程度で、認証費用は不要です。
結果として、株式会社よりも15万円程度費用が安いです。

次に資金調達面ですが、やはり株式公開ができる株式会社と株式公開できない合同会社という点があります。
ただし、途中で株式公開をしたり、外部からの出資を受けたいとなった場合には、株式会社への移行が可能なので、状況をみながら判断するというかたちでもいいと言えます。

合同会社を選択している企業例

冒頭でも少し触れたように、「合同会社」を採用している会社は意外とあります。
iPhoneのアップル・ジャパン、ECサイトのアマゾン・ジャパン、ウォルマート系列の西友、ネットワーク機器のシスコシステムズ、コーンフロストの日本ケロッグ、ユニバーサル・ミュージック、ネットワークビジネスのアムウェイなどが合同会社を選択しています。
これらの会社は株式会社もよりも経営の自由度が高い点を重視して選択していると考えられます。
シスコシステムズは該当しませんが、一般的にBtoCのビジネスをしている会社が採用することが多そうです。

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