相続税の申告と納税の仕方を再確認してみることが大切

相続税の申告と納税の仕方を再確認してみることが大切

被相続人に多額の財産がある場合は、場合によっては相続税を納めることになります。
ただ相続税には申告期限がありますので、申告義務がある方は必ず期限内に納めましょう。
まずは相続税の申告と納税の仕方を再確認してみることが大切です。

1）申告漏れがあったら？

相続税は期限がありますので、その間に申告・納付を行う必要があります。
この相続税の申告を忘れたらどうなるのでしょうか? 税金の申告漏れがあると次のようなペナルティを課されますので、十分に注意しておきましょう。

延滞税

まずは延滞税です。
相続税の申告には期限があり、それは（相続開始から10ヶ月以内）であり、その期間内に納付がなければ延滞税を課されます。
実際に納める税金は、足りなかった分の相続税額と以下で説明する追徴課税に延滞税を合計した額になります。

延滞は納付が遅れた時期によっても、その割合が異なってきます。

• 期限の翌日から2ヶ月までであれば1年に7.3%、あるいは前年の11月30日の公定歩合と4%の低い方になります。
• 期限から2ヶ月を超えた場合は1年に14.6%です。

過少申告課税

過少申告課税は、申告する相続税額が不足していた場合に課されます。
ただ間違いが分かった時点で早めの修正申告を行えば、過少申告課税を回避できるケースもあります。
過少申告課税の金額ですが、新たに納税する必要になった税金の10%相当となっており、新たに納める額が前に納付した相続税額より50万円を超えると、その超えた額に対して15%が過少申告課税として課されることになります。

まとめると以下のようになります。

• 追加課税額50万円までは10%
• 追加課税額50万円を超えた分については15%

無申告加算税

これは特に正当な理由がないにもかかわらず、申告期限までに申告・納付しなかった場合に課せられるものです。
無申告加算税についても、一人一人の状況によって実際に課税する額が変わってきます。

• 自主的な期限後の申告は5%
• 税務調査による期限後の申告は納税額50万円までが15%、納税額50万円超は20%です。

重加算税

重加算税は相続税の対象である財産を意図的に隠避する行為や、その事実を仮装したりするなどの悪質な行為に課せられます。
悪質な行為に対するペナルティでもありますので、他のものより課税額は高くなります。

• 申告書を提出していた場合は35%
• 申告書を提出していない場合は40%

2）申告期限内に遺産分割が決まらない場合

申告期限内に遺産分割が決まらない場合は、一旦その時点での税金を計算して納付し、後から多い分を還付することになります。
例えば遺産にかかる相続税の基礎控除【3000万円＋600万円×法定相続人の数】を超えている時は、相続開始から10ヶ月以内に税金を申告・納付する必要があります。
その時に遺産分割が決まっていれば、小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減などの特例を受けることができます。

その場合は、それぞれの相続人の納税額も特に問題はありません。
一方で遺産分割が決まらない状態（未分割のまま）で申告期限になった時は、とりあえず申告期限までに申告する必要があります。
この場合は小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減など特例の恩恵が受けることができませんので、相続税を多めに支払うことになります。

3）配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例

配偶者の税額軽減というのは、次の点に配慮して配偶者に与えられた特例措置です。

• 共に財産を築いてきた
• 配偶者の老後の保障

• 同じ財産に対し、短期間に2回の相続税がかかるのを回避する 配偶者の税額軽減は、法律上の配偶者（婚姻届の提出）に対して認められています。
  配偶者の税額軽減には上限額があり、以下のうちでどちらか大きい金額が上限になります。

  • 相続財産が1億6000万円の場合
  • 相続財産が配偶者の法定相続分相当額である場合

  要するに相続額がたとえ基礎控除額を超えていた場合でも、法定相続分の割合を相続する際は配偶者の税額軽減が適用されれば、相続税はかからないことになります。

4）後日、正式に遺産分割協議が決まった時

後ほど時間が経ってから正式に遺産分割協議が決まった時は、多めに支払った相続税は還付されます。
あらかじめ未分割で申告した相続税を申告する際に一定の手続きをした場合は、その後の3年以内に遺産分割が決まる時に多い分が戻ってきます。
これが更正請求であり、実際の納税額については申告期限までに遺産分割が決まった時と同じことになります。

5）相続税申告の時に必要な書類は?

相続税申告の時に必要となる書類は、以下になります。

すべての人が必要な書類（身分関係）

• 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本など
• 被相続人の住民票の除票
• 被相続人の戸籍の附票
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の住民票
• 相続人の戸籍の附票
• 相続人全員の印鑑証明書

これらの書類はそれぞれ2通ずつ用意する必要があり、税務署提出用1通と名義変更手続き用の1通になります。

建物を相続する人が必要な書類（建物関係）

• 登記簿謄本（全部事項証明書）
• 固定資産税評価証明書
• 売買契約書、間取り図等
• 各寄帳（固定資産課税台帳）
• 賃貸借契約書

土地を相続する人が必要な書類（土地関係）

• 登記簿謄本（全部事項証明書）
• 地積測量図及び公図の写し
• 固定資産税評価証明書
• 住宅地図
• 名寄帳（固定資産課税台帳）
• 賃貸借契約書（貸地や借地がある場合に必要）
• 農業委員会の証明書（他人の農地を小作している場合に必要）

上場株式を相続する人が必要な書類（上場株式関係）

• 証券会社の預り証明書（残高証明書）
• 登録証明書（残高証明書）
• 配当金の支払通知書
• 被相続人の最大5年間の取引明細

非上場株式を相続する人が必要な書類（非上場株式関係）

• 過去3期分の決算書（勘定内訳書等の添付書類を含む）
• 税務申告書（法人税、地方税、消費税などの写し）

投資信託・その他金融商品を相続する人が必要な書類

• 残高証明書
• 投資信託についての信託財産留保額や個別元本額

すべての人が必要な書類（現金預金関係）

• 預金残高証明書
• 既経過利息計算書
• 過去5年分の通帳・定期預金の証書
• 手元にある現金

生命保険を相続する人が必要な書類（生命保険の関係）

• 生命保険金支払通知書
• 生命保険証書のコピー
• 火災保険等の保険証書コピー
• 解約返戻金などが分かる資料

自動車を相続する人が必要な書類

• 車検証のコピー（車種、色、走行距離など）

退職金を相続する人が必要な書類

• 支払通知書（源泉徴収票）

電話加入権を相続する人が必要な書類

• 電話番号や所在場所の分かる書類

ゴルフ会員権やリゾート会員権を相続する人が必要な書類

• 手元にある預託金証書や証券のコピー

貸付金や前払金などを相続する人が必要な書類

• 金銭消費貸借契約書や、その残高の分かるコピーなど

未収となっていた給与、地代、家賃を相続する人が必要な書類

• 契約書や支払予定が分かる書類など

過去3年以内に贈与をされた人が必要な書類

• 贈与税申告書
• 贈与契約書

相続時精算課税制度の適用を受けている人が必要な書類

• 相続時精算課税制度選択届出書
• 贈与税申告書
• 贈与契約書

相続税の申告・納税には期限があり、その間に納めないとペナルティを課されますので注意しておきましょう。
また申告期限内に遺産分割が決まらない場合であっても、多く納めた分は後で還付してもらえますので心配する必要はありません。
相続税について分からないことがある方は、税理士などの専門家に相談してサポートしてもらうことをおすすめします。

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