葬儀費用はお香典で賄うことはできるのか？

葬儀費用はお香典で賄うことはできるのか？

葬儀を行う際に、気になるのがお葬式にかかる費用ではないでしょうか。
葬儀内容は葬儀会社によって実際にかかる費用は変わってきますが、できれば安く抑えたいという人も少なくはないと思います。
「できればお香典で全ての費用を賄いたい」という方もいると思いますが、実際のところはどうなのでしょうか？

葬儀費用はお香典で賄える？

結婚式と同じように、葬儀を行うにもある程度の費用がかかります。
葬儀にかかる費用の全国平均は200万円など、それなりの費用がかかることが分かります。
もちろん葬儀内容を見直すことによって少しは安くなるかもしれませんが、それでも遺族にとって大きな負担になるのは変わりありません。
そのためできれば香典で全ての費用を充当したいという人も出てくると思いますが、実際に可能なのかは疑問の余地が残ります。
葬儀にかかる費用を香典で賄うことができるのかを見る前に、香典額の相場やお葬式にかかる費用などを知っておきましょう。

香典の金額相場

お葬式の際に参列していただく人たちからもらう香典の金額は、居住地域などによる差も出てきますので一概には言えませんが、一般的には5,000～30,000円が相場とされています。
具体的な内容は、以下の金額と精進落としに出席する場合を参考にするといいでしょう。

• 祖父母(配偶者側の場合も同様の場合、10,000～50,000円、精進落としに出席する場合は30,000～50,000円
• 父母(配偶者側の場合も同様)の場合、30,000～100,000円、50,000～100,000円
• 兄弟(配偶者側の場合も同様)の場合、10,000～50,000円、30,000～50,000円
• 上記以外の親族の場合、10,000～30,000円、10,000～50,000円
• 知人や友人(配偶者側の場合も同様)の場合、5,000～10,000円、5,000～10,000円
• 知人・友人の父母の場合、3,000～10,000円、5,000～10,000円
• 職場の関係者の場合、3,000～5,000円、3,000～10,000円

香典の額については、故人との関係性や参列者本人の年齢によっても変わってきます。

お葬式の形式別にかかる費用

次にお葬式の形式別にかかる費用を紹介します。

○直葬

直葬というのは、一般的なお葬式で行われるような通夜式や告別式、会食などをすることなく、火葬だけを行う葬儀のことです。
火葬式とも呼ばれており、近年注目を集めている葬儀の形式です。
火葬のみを行う直葬は、金銭的な負担が大きい通夜式や告別式などの行程がないことから、その分かかる費用も安くなります。
気になる直葬の費用は、お葬式代が平均で150,000～180,000円程度と、格安で行うことができるのが特徴です。
しかし注意することもあり、お通夜や告別式を行わない直葬では参列者から香典をいただかないのが一般的です。
そのためお葬式を直葬で行う際には、「香典不要」である旨を明記することが大事と言えます。
どうしても香典を受け取りたい方は、予想される香典額に見合った香典返しなどを用意しておきましょう。

○1日葬

1日葬というのは、お通夜式をしないで告別式と火葬だけを行うものであり、基本的には家族や親戚だけで行われます。
そのため家族葬より、簡易な内容を希望したりする遺族も少なくありません。
1日葬でかかる葬儀費用は、350,000～400,000円が目安と言われています。
1日葬の場合は直葬とは異なり告別式を行いますので、その際に香典を受け取ることもあります。
しかし、お通夜式を行わないことや家族や親戚だけで葬儀を行う点を考慮すると、案内状に香典不要を明記するケースもあるでしょう。

○家族葬

家族葬というのは最近人気の形態であり、終活でも選択する人が増えています。
家族葬の言葉からも分かるように、お葬式を家族や親戚、故人の友人や知人などで行う小規模な葬儀のことです。
家族葬にかかる費用は、210,000～500,000円程度が相場とされています。
実際のお葬式では喪主が香典を受け取るのが一般的であり、近親者間でいただく香典の額に大きな差が出ることもあります。
そのため葬儀で持参する香典の額を、近親者同士であらかじめ決めているところもあるようです。

○一般葬

一般葬というのは、家族や近親者、故人の友人や知人、職場の関係者やご近所の方々など多くの方を招待して行う葬儀のことです。
故人が生前に仕事をしていた場合や、教職などに就いていたなど参列する方が多くなる可能性がある時には最適と言えます。
一般葬では参列者が多くなることが予想されますので、いただく香典の額も多くなります。

葬儀代は香典で賄えるのか？

以上の点を考慮して考えると、香典だけで葬儀代の全てを賄うことはできないのがほとんどです。
例えば、香典の額は親族で30,000～50,000円、知人や近所の方あるいは職場関係者の方は3,000～5,000円程度が相場とされています。
仮に親族からの香典が250,000円、そして知人や職場関係などから100,000円を受け取ったとすると、この場合は総額で350,000円になり、その三分の一から半額程度が香典返しになります。
そうすると多い場合でも残額は220,000円くらいになり、この程度の金額を賄うとすれば直葬であれば可能かもしれませんが、基本的に香典を受け取らないのがマナーとされていますので難しい面もあります。
これは一般葬でも同じであり、人数が多くなればその分出費も増えてくるのです。
そのため香典については、あくまで法要が終わった後の会食費用と見ておいた方がいいでしょう。

葬儀費用は誰が負担するの？

お葬式には費用がかかりますが、実際にかかった費用を誰かが支払う必要があります。
費用を負担する人は特に決まってはいませんが、一般的には喪主が支払うことが多いです。
この点については法律上でも特に規定はありませんので、家族全員で協議したり、その地域の慣習に従ったりするのもいいでしょう。
葬儀費用の負担は裁判での事例もあり、そこでは葬儀にかかる費用について、そのお葬式を主催した人が負担するとされています。
基本的には葬儀費用を負担するのは喪主など、実際に葬儀を主催した人が支払うのが通常ですが、相続財産から支払うという考え方もあります。

相続財産での負担は判例でもあり、判決では「葬儀費用については相続財産の中から支払われるもの」としています。
葬儀の際にいただいた香典については、遺族や親族の負担を少しでも軽くすることが目的で、葬儀費用の一部を負担するものとされています。
すなわち葬儀費用は最初にいただいた香典で賄い、そのうえで不足分を相続財産の中から支払うことになります。
それでも足りない場合は、各相続分に応じて負担する相続債務という考えもあります。
当然のことですが、お互いが合意すれば誰が負担しても問題はありません。

葬儀費用を安く抑えることは可能？

お葬式にかかる費用は高くなることもありますので、「少しでも安くしたい」という遺族もいると思います。
その場合には、様々な方法が考えられます。
手っ取り早いのが葬儀内容の見直しであり、一般葬から最も人気の高い家族葬や直葬などに変更することも方法の一つです。
家族葬などは遺族や親族など、ごく親しい人たちだけを招待することになりますので、葬儀にかかる費用負担の軽減が可能です。
家族葬や直葬などは葬儀会社のプランにもありますので、葬儀費用を安く抑えたい方は相談してみてはいかがでしょうか。
様々なプランがありますので、都合の良い方法を選びましょう。

葬儀費用はお香典で賄えたいという人もいますが、実際には難しいのが現状です。
また葬儀費用は誰が負担するのか特に決まっていませんが、一般的には喪主になることが多いです。
葬儀費用を安く抑えたい方は、葬儀の内容を見直すなど工夫してみるといいでしょう。

サイトカテゴリー