出産を控えているあなたに読んでほしい４つの情報

出産を控えているあなたに読んでほしい４つの情報

１.出産にかかるお金は国が手厚くサポート

赤ちゃんができた。
でも仕事を休まなければいけない。
出産費用っていくらくらいかかるの？保険がきかないのでは？おめでたい気持ちの次に心配になるのがお金の事ですよね。
出産には保険がききません。
では高額な出産費は個人が負担しなければならないのでしょうか。

出産までの費用や出産後についても国からお金のサポート制度があるのはご存知ですか？
知っているのと知らないのでは大違いですよね。
出産・育児にかかるお金には補助金制度があります。
しっかりと把握して安心して出産を迎えるようにしてくださいね。
ここではそんな補助金や育児休暇のメリットまでに関することをまとめてお伝えします。

妊娠から出産に関する補助金についてまとめてみます。

特定不妊治療費助成金	不妊治療費の一部を助成してくれる制度
妊娠健康診査費助成	妊娠中の健康診査にかかる費用の一部を負担してくれる制度
産科医療保障制度	分娩に関して赤ちゃんが脳性マヒになった場合の看護・介護費用を負担してくれる制度
出産育児一時金	勤務先の保険に加入している人に支給される制度
家族出産育児一時金直接支払制度	妊娠85日以上経過した人で家族の医療保険に被扶養者とか加入している人に対して支払われる制度
出産育児一時金直接支払い制度	出産一時金を加入医療保険者が直接医療機関などに支払いをしてくれる制度
出産育児一時金受取代理制度	出産育児一時金を加入医療保険者が直接医療機関などに支払いをしてくれる制度
出産手当金	出産のために会社を休んだ時に会社から給与が支払われない人に支給されるお金
入院助成費用の援助	経済的な理由などで出産の為の入院費など用意できない人の為に助成費用を援助する制度
出産費融資（貸付）制度	出産育児一時金の範囲内で出産に必要な費用を無利子で融資や貸付してくれる制度

自治体によってはまだ受けられる制度もあります。
これだけの制度があることはご存知でしたか？
もしもの時にも知っておくと役立つとお思います。

２.出産にはいくら費用がかかる？

では次に実際出産するにはいくらお金がかかるのかみていきましょう。

妊娠したかもしれない？と思ったら産婦人科を受診しまよね。
おめでとうございます！ から始まるのが妊婦検診です。

この妊婦検診も保険がききませんので合計で１０万ほどかかります。

これは公費補助を受けていない場合です。
ここから公費補助があるので実際そんなに かかるわけではないのですが内訳を説明してみます。

妊婦検診

妊娠初期から妊娠35週まで	4週間に1回で4回
妊娠24週から妊娠35週まで	2週間に1回で6回
妊娠36週から出産まで	1週間に1回のペースで4回

合計14回の検診です

これに思わぬトラブルが起きたりした場合にはもう少し受診回数が増える場合もあります。

初診料金が1万から１万５千円程度その後は３千円から５千円程度かかりますし検査が増えたとすればもう少しかかる場合もあります。

妊娠初期から胎嚢が確認されれば母子手帳が交付されます。
この母子手帳に補助券がついていますので胎嚢が確認されたら母子手帳を受けとつてくださいね。
国は妊娠検診の無償化を推奨しているのですが各自治体によって違いがあります。
全額免除のところもあれば回数の上限あるところもあります。

自分の自治体がどれだけ補助してくれるのか確認している方が安心ですね。

マタニティー用品の準備

マタニティー用品が順次準備していくのがいいですね。
性別がわかったころから 産まれてすぐ必要になるものを優先に少しずつ準備しましょう。

もしかしたら出産お祝いでいただくものもありますね。
大体ですが合計で１０万少し超えたぐらいの準備金が必要になってきます。

いよいよ出産となるといくらかかるでしょうか。
分娩入院にも健康保険がききません 病院で出産する場合４０万から５０万が平均です。
病院によってはさまざまなサービスがついて高価になるにつれて１００万円までの幅があります。

自分が出産しようと決めている病院に費用がいくらかかるのか確認している方が安心です。

また支払いの時点で出産育児一時金が健康保険に産院に直接支払いを依頼している場合でも上限がありますのでおもわぬ高額になり差額が必要になったという事もあります。
必ず費用は確認しておいた方がいいですね。

また、この直接支払い制度にしていなかった場合には一旦は個人で先払いすることになります。
後程返金という形になりますので健康保険からの直接払いを希望する場合には 事前に手続きしておきましょう。

何事も事前に確認・手続きしておくことで安心して出産に臨めるようにしておきたいですね。

出産育児一時金とは？

健康保険もしくは国民健康保険に加入している、妊娠４か月（８５日）以上で出産する 事を条件に受け取れるお金の事です。

金額は４２万円です。

しかし出産する予定の医療機関が「産婦医療保障制度」に加入していない場合や 妊娠２２週未満で出産に至った場合には40.4万円と違いがあります。

双子の場合は同じ金額の2倍もらえる事になります。
金額にして84万円もらえる 計算ですね。

ここで心配なのが出産によって仕事を辞めた場合はどうなる？という事ではないでしょうか。

退職して夫の扶養に入った場合

夫の勤務先が加入している健康保険に申請しましょう。
出産育児一時金と同じ金額の「家族出産育児一時金」が支払われますので安心ですね。
退職して扶養に入る場合は夫の会社に出産予定がある事を伝えておくといいですね。

国民健康保険に加入した場合

退職後国民健康保険に変更する際に忘れずに申請を行いましょう。

もし国民健康保険の保険料の未納分があったなどという場合には自治体に相談してくださいね。
未納分があったとしても支払いをしてもらえる場合や未納分を払った後に支払いわれるケースなど自治体によって違いがあります。

退職した会社の健康保険を使う場合

退職した後でも条件を満たすことで出産育児一時金を受け取る事ができます。

• 1.妊娠4か月（85日）以上の出産である
• 2.資格喪失の前日（退職日）までに継続して1年以上被保険者期間（任意継続被保険者期間は除く）がある場合
• 3.資格喪失後（退職日の翌日）から6か月以内の出産であること

その他

外国の人でも健康保険に加入している場合は受け取りすることができます。

国民健康保険の場合は在留期間が1年以上だとう受け取ることができます。

いろんな条件を満たしていれば受け取れる制度です。
自分は大丈夫と思いがちですが なにが心配なことがあれば確認しておきましょう。
出産近くになると何かとばたばたするので早めに確認しておくことで安心して出産を迎えられますね。

受け取り方法にも種類があります。
冒頭に表で説明をしたように直接支払い制度 受理代理制度があります。
医療機関によりどちらが使えるか確認しておきましょう。

これ以外にも産後申請する場合は一旦出産費用を支払いのちにお金を返金してもらう 方法です。

産後申請する場合には入院時に申請書を持参し医療機関に証明書を書いてもらう必要があります。
退院後申請書を健康保険組合に提出することでのちに支払いを受ける事 ができます。

もし「うっかり忘れていた！」なんて場合でも出産してから2年以内に申請手続きをすると受け取る事ができます。

３.産前産後・育児休暇中のメリット

お仕事をされている場合すぐに仕事に復帰される場合もあるかと思います。

産前産後休暇は取る場合でも育児休暇を取るかを迷う場合もあるでしょうか。

ここでは産前産後休暇、育児休暇を取る場合のお金に関するメリットについてまとめてみたいと思います。
これも知らないと受け取れるべきお金がもらえなくなってしまうので注意したいですね。

出産後にもお金が必要になってきます。
受ける事が出来る制度を知ってしっかり 制度を利用しましょう。

社会保険料の免除

産前産後休暇及び育児休暇中は社会保険料が従業員本人及び雇い主も支払い免状をうけることができます。

社会保険料の支払い金額は意外と大きいものですよね。

産前産後休暇での免除期間に関しては出産前の休業を始めた月から出産後の休業が終わった日の翌日にあたる月の前月。
ややこしですが社会保険の免除に関して日割り計算はしませんので出産後の休業が終わった日により変わってきます。

例えば月の半ばに終了する場合は前の月までが免除の期間になります。

会社が自動的に手続きしてくれるものではなく任意の制度になりますので制度を受ける人が事業主に申し出を行い申請する必要があります。

また出産予定と実際出産した日では違いがある事が多いので出産後は日付を事業主に知らせる必要があります。

育児休暇での免除期間

育児開始月から育休終了予定日の翌日の月の前月です。
これも日割り計算はしませんので注意です。

育児休暇に関しても免除申請が必要になりますので事業主に申請しましょう。

通常の育休は1歳未満の子供を養う為の期間にとる休暇です。

延長する場合は1歳6か月まで延長することができます。
公務員である場合3歳までの子供を養育する期間として休暇を取る事ができる制度です。
よって期間中は保険料を免除してもらう事ができます。

今後も法定の改正などで変更されることも考えられますので注意をしましょう。

出産手当金

出産手当金とは出産後、産前産後休暇をとり給料の支払いがなかった場合に支払われるお金の事です

出産日（出産が予定日より後になった場合は出産予定日）以前42日双子など多胎の場合は98日）から出産日の翌日以降56日までの期間、会社を休み給料の支払いがなかった期間を対象として支払われます。

平均は28万円です。

出産手当金にかんしても申請する必要があります。
これも事業主に申請することになりますので忘れず申請したいですね。

育児休業給付の支給

育児休業給付とは職場で加入している雇用保険から支払らわれるお金の事です。

雇用形態に関係なく条件を満たしていればもらう事ができます。

• 育休開始する日より2年以内に12ヵ月以上雇用保険に加入していること
• 育休期間中に賃金が支払われていない
• 働いている必須が1か月に１０日以下（１０日を超える場合は80時間）

もらえない場合もありますので注意です。

• 雇用保険に加入していない
• 妊娠中に育休を取らないで退職する
• 育休に入る時に一年以内に退職が決まっている
• 1週間に2日以下しか働いていない人
• 育児期間中に給料が80％以上でている。
  
• 申請期限を過ぎた

４.パパ・ママ育休プラスとは？

これは夫婦で育児休業を取る場合の休業期間のことを言います。
比較的新しい制度なので知らない人もいるかもしれませんね。

二人で休暇をとるといっても二人同時に取る場合だけではなく交代で育児休暇を取る場合も含まれています。

パパ・ママ育休プラスを利用すると最長1歳2ヵ月に達する日までの延長が可能です。

しかし保育所など預け場所が見つからないなどの理由から休暇が認められた場合は1歳6ヵ月まで育児休暇の延長をすることができます。

育児休業給付金が受け取れるのは1年間ですがパパ・ママ育児プラスを取得することで支払い期間が6ヵ月6ヵ月と半分ずつ取る事で給付金が増やせることが出来ます。

平成26年から育児休業給付金が50パーセントから６７％に引き上げられました。

ママが半年間育休をとりその後交代でパパが半年間育休をとると二人合わせて1歳2ヵ月まで67％（手取りの8割）を受け取る事ができるようになりますね。

なかなか会社や職場に男性が育休を申し出るのも難しいかもしれませんが現代では 夫も育休を取る事を推奨されています。
まだ社会情勢としては育休をとる男性も少ないかもしれませんが可能であれば考えてみてはいかがでしょうか。

出産に関するお金の話をまとめてみました。
妊娠してから出産に至りまた子育て 期間にまでも受け取れるお金の制度がいがいとたくさんありますね。

意外と知らなかったという人も多いものです。
妊娠自体初めてのプレママも二人目3人目のママでも国の制度はどんどん変化してきています。

昔はそんなのなかったなんてことだってありますのでその都度確認していくことで 受けらえる制度もあります。
是非利用して安心して迎えてくださいね。

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