葬儀社と打ち合わせをする前に身に着けたい7つの知識

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葬儀社と打ち合わせをする前に身に着けたい7つの知識

1)打ち合わせは複数人のほうがいい?

打ち合わせは複数人?

葬儀業者との打ち合わせは、葬儀を行った経験のある人を交えて複数人で臨むとよいでしょう。
葬儀会社の方が葬儀の知識は豊富ですが、言われるがままにしていて、高額な葬儀プランになってしまったということはよくある話なので気を付けましょう。

もし身近に葬儀を経験していて頼れる人や交渉に長けている人がいるのなら、ぜひ世話役をお願いしましょう。
親族、友人、勤務先の上司、町内会で信頼できる人などで、あなたの家の事情をよくわかっている人がベストと言えます。

世話役がいれば、葬儀業者も一般常識から逸脱するような営業の仕方は控えるでしょう。
遺族を守るという意味でもとても重要な役割と言えます。
業者との交渉の際には、世話 役にも立ち会ってもらい、客観的な立ち位置で冷静な意見をもらえるといいでしょう。

2)打ち合わせ前に確認しておくこと

葬儀の準備等は臨終の直後からしなければならず、時間的に余裕がありません。
そのため、事前に葬儀に関することを業者との打ち合わせ前に決めておくのがよいでしょう。

①葬儀の予算、葬儀プラン

葬儀の平均費用は120万円が一般的です。
なかには、家族葬など予算を抑えた葬儀プランもあるので、まずは儀式にどのくらいの費用を充てられるかを事前に決めておきましょう。

②どの範囲まで葬儀に人を呼ぶのか

家族以外で親族や友人、職場の上司など、どの範囲まで葬儀の参列者を募るかを決めます。
これによって葬儀のプランも、大人数まで対応できるホール葬にするのか、少人数にするのか新聞広告は必要になるのか、など予算に関わる部分が決まってきます。

3)遺族がすること・葬儀社に依頼すること

葬儀を行うなかで遺族が行わなければならないことと、葬儀社に依頼できることがあります。
多くは葬儀プランの内容に含まれているため、遺族のやるべきことは喪主が準備することがほとんどになります。

遺族や喪主が行うこと
①葬儀の日程を決める

葬儀社と打ち合わせして、葬儀の日取りを決めます。
葬儀の日取りは「友引」を避けます。
友引は「友を引く」とされ、不幸が重なることを避ける意味で葬儀は行わないのが慣例です。

②葬儀の日時を知らせる

葬儀の場所と日時が決まったら、故人と親交の深かった方や近隣の方、喪主の友人、勤務先などに知らせます。
弔辞をお願いする方にはその旨を伝えます。

③死亡届の提出

病院から「死亡診断書」を受け取り、市町村の役場に「死亡届」を提出します。
死亡届が受理されると、火葬に必要な「火葬許可証」が交付されます。
病院で退院手続きも済ませておきましょう。
なお、これらは葬儀会社が代行してくれることがありますから確認するとよいでしょう。

④遺影を用意する

葬儀で使用する遺影に使う写真は遺族が用意して葬儀会社に渡します。
その他にも、故人が元気だった頃の写真を用意してモニターに流すこともあります。

⑤通夜と告別式の打ち合わせ

葬儀の実務的な仕事は葬儀会社が行います。
喪主は葬儀会社と打ち合わせをして葬儀や火葬の段取りと自身がやることを確認しておきます。
通夜と告別式での喪主の主な役割は、僧侶や弔問客の接待と挨拶です。

⑥僧侶の接待

斎場へ僧侶をお招きするときは、喪主が案内をします。
お布施も喪主がお渡しします。

⑦挨拶

通夜法要後や告別式法要後、通夜ぶるまいや精進落としの前後など、喪主が挨拶をする機会はたくさんあります。
会食の前後は簡単でもかまいませんが、法要後の挨拶は参列者への感謝の気持ちを込めた挨拶をするようにしましょう。
挨拶は書面で用意しておきます。
暗記したつもりでも緊張して忘れることがあるので、その際は紙を見ながら話しても問題ありません。

⑧供花や弔電の確認

お供え物の花は通夜に届けられることがほとんどです。
供花は贈り主の名札をつけ、故人と関係の深かった順に配置するので、喪主はどなたからいただいたかを記録しておき、配列に間違いがないかをチェックします。

葬儀社に行ってもらえること
①供花・供物の手配

葬儀社が提携先の業者から手配してくれます。

②遺影用写真の引き延ばしの手配

遺族が用意した遺影用の写真を儀式で使うサイズに編集するといった作業は葬儀社が行ってくれます。

③ドライアイスの手配

遺体の維持管理に使用するドライアイスも葬儀社が全て準備してくれます。

④返礼品(香典返し)の手配

香典返し用の返礼品なども数量を伝えて用意してもらいます。
不足があれば足りない分を追加で準備してくれます。

⑤死亡通知状・新聞の死亡広告の手配

死亡通知状とは、亡くなった人の氏名、死亡した日、及び葬儀告別式の日時、喪主の名前などを伝えるための書面を指します。
葬儀社は、周知のためのこの死亡通知状と新聞広告などを手配してくれます。

⑥喪服の貸し出しの手配

急な不幸で喪服が準備できなくても、レンタルしてくれる葬儀業者がほとんどです。

4)コースの内容と料金の確認を!

内容と料金の確認を!

葬儀コースの内容と料金を必ず確認しましょう。
特にどのような場合オプション料金が追加されるかを確認して後で、想像より高い金額を請求されるということにならないようにしましょう。

①~④のような場合は追加料金が発生するので確認しておきましょう。

5)予算は素直に伝えるべき?

葬儀の際は葬儀会社にきちんと儀式の予算を伝えて、予算に合わせた葬儀を提案してもらうようにすると、事後の金額トラブルを防ぐことができます。
特に注意したいのは、葬儀費用はあくまで儀式に係る費用で、それ以外にもお寺の僧侶へのお布施、法要費用、相続の手続き費用など、多くの出費がかかります。
特に葬儀社にすべてを任せてしまうと高額な請求を受けるケースもありますから、しっかりと予算を伝えましょう。

6)見積もりを依頼すべき?

実は見積もりを依頼しても、結果として「見積費用と実際の費用が大きく異なる」というトラブルが起こっています。
原因として、葬儀社の説明不足と、依頼者側の知識不足が挙げられます。
そのため、見積もりを依頼するのは大前提ですが、葬儀費用はあくまで儀式費用であることを念頭に置いておきましょう。
僧侶の手配を葬儀会社に依頼した場合、僧侶に支払うお布施などは別途用意する必要があります。
何が見積もりに含まれていて、何が見積もり外のサービスかという点を葬儀会社に確認するようにしましょう。

現在はインターネットで事前に複数社に見積もりをする方が増えています。
自宅にいながら、複数の葬儀社に見積もりを依頼して、各社を比較することができるので、自分に合った最適な葬儀社を選ぶことができます。

7)葬儀のコース例

直葬コース

一般葬は、1日目に通夜式、2日目に告別式と火葬を、大勢の参列者を招いて行います。
比べて直葬は、亡くなった後、遺体を安置してから出棺、火葬場へ移動して火葬を行います。
そして火葬炉の前でご僧侶にお経をあげてもらい、別れを告げるというシンプルなコースです。
およそ20万円~30万円で行われることが多いです。

家族葬コース

家族や親族、親しい友人・知人に限定して、小規模に行う葬儀形式のことを、家族葬と呼びます。
近年、参列人数は減少傾向にあり、葬儀は小規模になってきていることから生まれた葬儀プランで20人~50人前後で行われることが多いようです。
利用者のニーズから、ホールで行う場合や自宅で行うプランなどもあります。
費用は50万円~からが多いようです。

一般葬コース

一般葬儀は、家族葬儀や直葬と違い、親族を始め、ご近所にお住まいの方や、故人の勤務していた会社の方々など、故人と生前にゆかりのある方を呼ぶことが多いです。
葬儀もホール葬で大々的に行われることが多く、参列者も80名~100名など大人数になることが多いです。
価格は100万円~200万円が相場ですが、規模やオプションの内容次第で更に高額になることもあります。

このページを監修してくださった専門家の方

齊藤学 写真
行政書士齊藤学法務事務所
行政書士 齊藤 学

遺言・相続・成年後見・ペット信託、民事信託を活用した財産管理・承継対策、ビザ(VISA)申請取次という「民事系の業務」と法人設立業務、WEB利用規約等各種契約書関係、記帳代行、許認可申請という「法人業務」を取り扱っております。

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