火災について

火災保険が大切だとわかる４つのポイント

1.火災保険は大切？

火災保険は、火災による被害を補償してもらうため損害保険の一部です。
損害保険商品のなかで、古い歴史があり、個人の居住している家が保険対象で、会社所有の不動産や動産を対象とする保険もあります。

保険の対象になる建物や動産の用途によって、普通物件、工場物件、倉庫物件に分けられ、不動産の所在や構造により保険料率がかわります。

不動産の条件により割増や、割引が実施され、保険料率が決まります。
一般的に火災保険でいう火災には、安全な器具で発生した火災で、延焼した場合をいいます。

原則として発火や、隣家からの類焼など、発生原因を問いません、普通に使用している範囲外における火事のことです。

消火するさいに破壊されたことによる損害や、消防注水による水損、避難する際に損傷したもの、火災のかたづけに必要な費用については保険金がでます。

火事の時の物の紛失、盗難、戦争、暴動、原子力などによる損害については火災保険では填補されない契約になっています。

保険を契約した者や、被保険者と言われる保証を受ける人が故意や、重過失、などの損害についても填補されません。

畳、具、その他の従物や電気、ガス、冷暖房などの付属設備は特約によって、除外しないかぎり保険の対象となりますが、建物に付属する門や、塀、物置、納屋などや、高額なものとして保険証券に記載がないと保険対象にならないものが、現金、貴金属、宝石、美術品、有価証券、証書、帳簿などです。

地震による損害については、普通火災保険、住宅総合保険、店舗総合保険、長期総合保険、団地保険による地震保険が自動付帯されているものと、そうでないものがあります。

最近では東日本大震災、熊本地震での地震被害の後から、危険を勘案した総合的な火災保険が販売されてきています。

特殊な火災保険として長期火災保険、価額協定保険、新価保険、森林火災保険などが販売されており、特約条項としてスプリンクラー保険、風水害保険、店舗休業保険などが販売されています。

火災保険は火災等の被害が発生した時に自分で元に戻したりする費用を補償できなければ、保険に加入することが大切です。
お金が余っている方以外は火災保険に加入をお勧めします。

2.火災の時にかかる費用

火災で不動産が被害を受けた場合は、最初に、り災証明書を取得することから始まります。
り災証明書とは火事にあって被害を受けたことを証明する書類のことを言います。

ローンの停止や、建て替えの融資、保険金の請求を受ける際に必要となりますので、火災で被害を受けたらなるべく早めに取得したほうが良いです。

り災証明書は、消防署に火災に遭ったことが、確認されれば発行してもらうことができる書類で、消防によって消火された時や、自分自身で火災を消火した場合でも消防署へ通報して確認してもらうことが重要です。

申請窓口は各消防署の予防課か消防出張所が窓口になっており、火災で被害に遭った、不動産の所有者であり、関係者の３親等もしくは2親等内の親族による、届出が必要です。
届け出には身元を確認できる証明書を持参する必要があります。

火災にあった建物が企業等の法人の場合は、会社等の社員や従業員による届出が必要です。

り災証明書を発行してもらったら、加入している保険会社へ連絡します。

保険会社は、火災の大きさによって、保険で支払う金額が変動するため、火災の現場確認と保険金の積算を行います。

火災に遭った不動産を確認するため、保険会社が現場を確認する前に解体作業を初めてしまうと、保険金がおりないといったトラブルになる場合もあり、よく確認してから対応しましょう。

火災の規模や内容によっては、保険会社の補償は色々ありますが、書類手続きや、今後の対応など、保険会社に指示を仰ぐのが一番いい方法です。

自分自身で判断できないことがあった場合には、保険会社へ連絡し相談してから対応することが良いでしょう。

火災の際にかかる費用は、火災被害のあとは、その混乱に乗じて盗みを働くような人が現れます。
不動産の中に燃え残った現金や貴金属などの動産だけでなく、不動産が全焼しても、火事場泥棒は少しでも使えそうなものを窃盗していくものです。

次に、仮住まいを用意しなくてはなりません。
ホテルという手もありますが、長期間に渡る場合もあるので、 仮住まい確保は必須です。
仮住まいは、市役所等に相談すると、市営住宅へ入居できる場合もありますので相談してみてください。

それから保険会社から、臨時費用保険金、といわれる保険金が、被災後の住まいの費用や引越し費用などに試用できるようになります。

火災で燃えてしまったものは、火災ゴミになり、建物自体が火事により、廃棄する物に変わってしまいます。
それで、火災で被害を受けた場合は大量のゴミが発生していることになり、火災ゴミを廃棄物として処分すると、高額な処理費用が掛かります。
火災ゴミは市役所などに相談してから対応したら費用が安くなる可能性があります。

損害保険会社の手続きや清掃が済んだら、解体業者の依頼です。
火災にあった場合は、建物の解体作業は、一般の建物の解体となんら変わりありません。
通常の解体工事と同じ解体業者へ依頼します。

その時には、火災ゴミを撤去せず解体業者に解体工事を依頼することもできますが、その場合は、火災ゴミは通常通り産業廃棄物となってしまい、火災ゴミを、自分自身で処分するよりも費用がかかってしまいます。
そこで自分自身で火災ごみを処分したほうがいいと思います。

3.延焼した場合の賠償は？

原則論ですが、延焼で被害を受けた場合や、もらい火で損害を被った場合でも、火元に補償してもらうことはできません。

これは失火責任法という法律で、重過失がない限り火元は類焼の責任を負わなくてよいということになっているからです。

法律上の責任はないとはいえ、火事をだした張本人が、知らん顔というのは、実際にはなかなかできないことで、火元の家から、その人の誠意として見舞金が出される場合はありますが、先方がきちんとした火災保険に加入していれば、失火見舞費用保険金という見舞金が保険から支払われる補償もあります。

それとは別で、類焼損害補償という補償が付いた火災保険もあります。
この保険は延焼先の火災保険が不足場合や、火災保険に加入していなかった時に、火元の火災保険によって不足する分が補償される保険です。

火災の被害を受けた側が火災保険に未加入であっても、火元の火災保険にこの補償内容が付加されていれば、損害を補償してもらえる可能性があります。

この内容は必ず付帯されているものではないので、火災保険に加入しないということはやめましょう。

失火責任法は、重過失のないことが前提で、火災の原因に重過失であると判定された場合は、火元に対して損害賠償を請求することが可能です。

この際に、相手方に個人賠償責任保険があるなら、保険から賠償金を貰うことができます。
個人賠償責任保険は火災保険の特約や、自動車保険の特約として、加入できます。

個人賠償責任保険に入っていなくても、相手方が支払を同意すれば、賠償金は受け取れます。

ところが、相手も火災で損害を受けている状態では、保険の補償が無ければ賠償金をだす余裕がないでしょうし、最終的には、ない袖は振れないということで、自己破産をされれば、お金は受け取れないことになります。

賠償金の請求は、裁判になる必要もあり、時間も要します。
延焼であっても、火災の損害は自分が可有した火災保険で補償するのが一番スムーズです。

そのため、自分は火事など起こさないつもりでも、自己防衛のため火災保険に入っておくことが重要です。

4.木造住宅に住む人の家が全焼し、家財も焼失してしまった場合の補償は？

木造建築の家で、火事が発生した場合は、燃えやすいので全焼して消火活動がうまくできず、家のほとんどが燃えてしまった場合は、ある程度の形は残っていてもこのような状態に場合は、全焼扱いで保険金が全額しっかりと支払われます。

出火場所や火災の規模によっても、被害がその部屋だけや、複数の部屋で済む場合もあります。
その場合も修理が必要ですが、残った場所には住み続けることができ、その際は、火災保険で支払われる金額も変わってきます。

火災保険では、契約内容により、保険金が決められています。
保険金の上限は最大でその金額まで保険金が出るということです。

保険金の、評価額は、その不動産に対する評価から積算されたもので、そしてそれに対してどのくらいの損害額があったか、建物がどれだけのダメージを受け、そこから元の状態に戻すために必要な金額のことです。
損害額は評価額の80%以上になった場合は、全焼として取り扱われます。

全焼の場合は、建物以外の被害もあり、火災保険では、家財に対する保険も兼ねており、家財の損害次第では損害額分を補えない時もあるので注意しましょう。
価値の高い家財があれば、余裕を持って契約してください。

火災保険は、不動産の価値にあった、適切な保険へ加入することっを、お勧めしますが、万が一のときに備えた保険にしましょう。
評価額以上に補償をしてくれる保険契約なら安心できます。

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