『お金がないからローンで！』の選択は本当に大丈夫？

『お金がないからローンで！』の選択は本当に大丈夫？

カードローンは金利の高い借金

カードローンというのは、担保や保証人なしでお金を借りることができます。
そして契約期間中なら、利用限度額の範囲内で繰り返し借り入れができ、手続きも簡単なのが特徴と言えます。
しかしお金を借りるとき、借入金額だけでなく「利息」が発生してしまうのは、銀行ローンでも消費者金融のローンでも同じです。
その利息を計算するのが「金利」であり、「年率（％）」というかたちで表します。
例えば、ある消費者金融では「実質年率4％～18％」、銀行のカードローンでは「実質年率2％～14％」といったものがそれです。
それらに共通しているのが、住宅ローンやカーローンよりも金利が高いことです。
現在、住宅ローンでは年率１％台、カーローンにしても年率1％～3％といったものが多いですから、かなりの差があります。
カードローンがいかに金利の高い借金だということがこれで分かります。
仮にカードローンで10万円を借りれば、年間2万近くの利息が発生してしまいます。
逆に貸す側からしたら、10万を元手に1年間で12万近くになるのですから、かなりの利益になります。

元利均等返済と元金均等返済の違い

住宅ローンを返済する際の返済方法に「元利均等返済」と「元金均等返済」の２つの方法があります。
まず元利均等返済とは、毎月の返済額は一定で返済計画も立てやすいといったメリットがあります。
また、元金均等返済よりも返済開始当初の返済額を小さくできますから、その分負担が軽くなります。
デメリットとして、返済開始当初の返済額が少ない分、元金均等返済よりも総支出額が大きくなります。

一方、元利均等返済は毎月の支払いする返済額のうち、元金の額が一定となる返済法です。
元金の額は一定ですが、毎月の返済額は変動します。
この返済方法は最初は利息分の返済額が大きくなりますが、返済が進むにつれて返済額が少なくなり、元利均等返済より総支出が少なくなるといったメリットがあります。
デメリットとしては、初期の頃の返済額が大きいためその分負担が増します。
どちらの返済方法を取るかは、その時の収入や賃金形態、退職時期などを考えて、どちらの返済方法が合っているかを選択する必要があります。

低利で利用できる貸付制度

自治体融資

起業したいとき、最初は信用が得にくいため金融機関などから資金を調達するのが困難だったりします。
そんな場合に各地方自治体が設けている制度融資といいう仕組みを利用することで、安い金利で融資を受けることができます。
自治体融資のデメリットとしては、原則、会社所在地の地方自治体の制度融資しか利用できませんから、その自治体で定められた融資条件や金額に従わなければなりません。
また、融資を受ける際に金融機関の手続きだけでなく、地方自治体の承諾や信用保証協会の審査などを経る必要があり、融資実行までに時間がかかるというデメリットがあります。

労働金庫

労働金庫は労働組合や生活協同組合の働く人たちが、お互いを助け合う為に資金を出し合って作った協同組織の金融機関です。
労働金庫の預金、ローンなどのサービスは銀行とかわりませんが、労働者を対象としていますから、企業を中心に融資している銀行とは運用の仕方が違います。

信用金庫

信用金庫は地域の人達が利用者、会員となって互いに地域の繁栄を図り相互扶助を目的とした協同組織の金融機関です。
おもな取引先は中小企業や個人が対象で、地域会社の利益を第一目的としています。

信用情報とは？

信用情報とは個人の年収、住宅情報、勤務先、クレジットカードやローンなどの信用取引に関しての契約内容や返済状況、支払い状況、利用残高などの取引事実を表す情報です。
目的としては、新たにクレジットやローンなどを利用する際に、クレジット会社やローン会社がその人の信用力を判断するための参考にするためです。
日本には信用情報機関が以下の3つあります。

日本信用情報機関（JICC）

日本で最も古い老舗の信用情報機関で消費者金融系の信用情報機関で平成18年に金融庁から指定信用情報機関に指定され、信用情報の更新速度と反映時間の速さに定評があります。

シーアイシー（CIC）

CICはクレジットカード会社系の信用情報機関で、銀行系、信販系、消費者金融系と幅広く加盟しています。

全国銀行個人信用情報センター

役割としては、他の期間と差がありませんが、自己破産の官報情報が登録されています。
また、登録期間が10年となっています。

よくブラックリストという言葉がありますが、厳密にはブラックリストという言葉は存在せず、この信用情報に事故情報が登録されることを「ブラックリストに載る」といった表現をします。
クレジットカードの延滞やローンの未払い、そして携帯電話や税金の滞納に関してもブラックリストに載ることがあるそうですから、延滞や滞納には気を付けなければなりません

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