お葬式が終わった後の様々な書類を郵送してもらう方法

お葬式が終わった後の様々な書類を郵送してもらう方法

故人が生前に生命保険をかけていた場合など、その手続きをするためには様々な書類を用意する必要があります。
これらの書類は、遠方地の場合には取りに行くことが大変なこともあるでしょう。
そのような時に便利なのが郵送です。
必要書類を郵送してもらう方法などを紹介します。

1）どの書類なら郵送してもらえる?

相続や生命保険の請求など、故人に関する手続きを行う場合には様々な書類を準備しなければなりません。
これらの書類を取得する時には、一般的には近くの自治体まで出向いて申請する必要があります。
しかし遠方地に住んでいる方は、そう簡単に出向くことはできません。
そのような時に便利なのが郵送です。

地方自治体では遠方地に住まわれている方のために、申請に必要な書類の郵送に応じています。
ですので自治体まで出向くことが困難な方は、実際に問い合わせてみると良いでしょう。
それぞれの自治体によって実際に郵送してもらえる書類は異なりますが、一般的には戸籍謄本、戸籍抄本、除籍謄本、除籍抄本、戸籍の附票、身分証明書、住民票などが対象になっています。

その他の書類も可能な場合がありますので、必要な時には問い合わせるようにしましょう。
またこれらは自治体の公式サイトなどからも確認が可能です。
実際に公式サイトからも請求できる自治体もあります。
必要書類の郵送に対応していれば、早めに申し込みしておきましょう。

2）郵送してもらう時の依頼方法

故人に関する手続きを行う際に、場合によっては必要書類を郵送してもらうこともあるでしょう。
そのためにも依頼方法を把握しておく必要があります。
それぞれの自治体によって郵送方法が異なるため、郵送を希望する方は調べましょう。
郵送に必要な書類は以下になります。

請求用紙

郵送してもらうための請求用紙には、必要事項を記入します。
請求用紙は各市区町村の備え付けのもの、またはそれぞれの自治体の公式サイトからのダウンロードも可能です。
また特に決まった請求用紙がない場合には、自分で用意した用紙などに手書きなどで必要事項を記載すると良いでしょう。
自分で記載する時には、各市区町村の担当スタッフに連絡して記載方法などを確認しておきましょう。
また氏名欄の印鑑も忘れないように注意しましょう。

以下で戸籍謄本を請求する際の見本例を紹介します。
各自治体の備え付けの請求用紙がない場合には、このように記載してください。

請求者の情報について

• 住所
• 電話番号
• 生年月日
• 請求者の氏名
• 本籍地
• 戸籍筆頭者氏名
• 戸籍筆頭者との続柄（子など）

請求内容について

• 必要とする書類（戸籍謄本、戸籍抄本など）
• 必要枚数（1枚、2枚など）
• 必要な方の名前
• 必要な方の生年月日
• 請求理由（生命保険請求、相続など）
• 個人事項証明書（運転免許証、健康保険証のコピーなど）

返信用封筒

返信用の封筒も忘れずに同封しておきましょう。
さらに返信用封筒には切手も貼ってください。
切手の料金の目安としては、1通当たり82円です。
複数枚数請求など、それ以上の場合は92円、140円などです。
料金が不明な場合は、請求先の自治体に問い合わせて確認しておきましょう。
切手は返信用封筒にあらかじめ貼っておき、封筒には返送先の住所や宛名も記載しておいてください。

専門家のワンポイントアドバイス！

補足

通常1通の住民票や戸籍を送付してもらうときは、最低限の切手を貼っておけば大丈夫です。
不足分は後日納めれば問題はありません（不足分の切手を納めるよう郵便局からハガキが届きます）。
ただし、この方法では通常よりも到着が遅れます。送料不足の郵便物は、送付日数が通常以上にかかります。
急いでいるときは速達扱いにしておくか（プラス280円）、多少多めの切手を貼っておきましょう。

手数料「申請料金」

手数料も必要です。
手数料はそれぞれの書類によって異なりますので、こちらも事前に確認しておくといいでしょう。
なお戸籍謄本や戸籍抄本の場合には、1通当たり450円前後になりますので、その分の料金を定額小為替や現金書留で用意しておいてください。
手数料の送り方は各市区町村によって異なります。
また定額小為替や現金書留の書類は郵便局で購入してください。

専門家のワンポイントアドバイス！

補足

基本は定額小為替を同封します。
定額小為替は郵便局で購入できますが、1枚購入するのに手数料が100円かかります。
300円の定額小為替を1枚購入しても、1,000円の定額小為替を1枚購入しても、手数料は1枚につき100円です。
不足すると、追加で定額小為替を送って欲しいという電話がかかってきます。
急いでいるときには、多めに送りましょう。
余った分は、差額を定額小為替で返してくれます（手数料なしで、郵便局で換金できます）。

請求者の本人確認のための書類

請求する者が本人であることを、確認するための書類も必要となります。
この書類は本人の住所を確認できるもの、例えば運転免許証や健康保険証、パスポートなどのコピーになります。
こちらも不明な場合には、請求先の自治体に問い合わせておきましょう。

請求者情報

請求者本人の住所、氏名、生年月日、昼間に連絡の取れる電話番号やメールなどを書き留めておきましょう。

署名・捺印

申請者の署名・捺印が必要です。

請求理由について

生命保険の請求など、使用する目的などを記載してください。

自治体から必要な書類を送ってもらう場合には、以上の点に注意しましょう。
郵送はある程度の時間かかかりますので、急いでいる方は早めに請求することが大切です。
また速達などにも応じてもらえますので、時間がない方はそれぞれの自治体に相談してみましょう。

3）委任状が必要な場合

必要な書類を自治体に請求する際に、代理人が行う時には委任状が必要となります。
これらの書類については基本的に誰でも請求できますが、請求する戸籍に入っている本人やその配偶者、直系以外の第三者が他人の戸籍の証明を請求する際は委任状の提出も求められます。
以下のように、それぞれのケースによって異なりますので注意しましょう。

個人が個人に委任する場合

個人が個人に委任する場合は、委任者から使用目的を聞いておきましょう。
申請書に使用目的を記載する必要があるからです。
また代理人の本人確認書類、免許証や健康保険証などのコピーも必要です。
郵便で必要書類を請求する時には、戸籍、除籍、改製原戸籍謄抄本、一部事項証明書などは受任者の住民登録住所以外の場所、例えば勤務先などへの送付はできません。
そのため委任者は郵送先についての確認も必要です。

個人が法人の従業員に委任する場合

個人が法人の従業員に委任する際には、委任状の代理人欄には法人の所在地、法人名、従業員（担当者）の氏名を記載してください。
また代理人はその法人の従業員であることを証明する書類、社員証や在職証明などと代理人自身の本人確認書類、免許証や健康保険証なども必要です。
郵便で請求する際には戸籍、除籍、改製原戸籍謄抄本、一部事項証明書などの書類は受任者の住民登録住所以外の場所には送付できません。
また送付先をその他の証明で指定する際には、その法人がその場所に存在していることを証明できる代表者事項証明書、履歴事項全部証明書などの写しも必要です。

個人が法人に委任する場合

個人が法人に委任する時に、担当者を特に指名しないで法人を代理人とした際は申請書に法人印を押印する必要があります。
またその担当者が、その法人の従業員であることを証明する書類も必要です。
この場合は社員証や在職証明などになりますので、事前に用意しておかなければなりません。
さらに担当者自身の本人確認書類も必要ですので、免許証や健康保険証なども用意しておいてください。
ちなみに名刺などは対象にはなりません。

そして代表者が請求者となる際には、代表者事項証明書などその法人の代表者であることを証明できる書類も必要です。
郵便で種類を請求するためには、送付先にその法人が存在していることが絶対条件となります。

委任状が必要なケースはその時々によって異なりますので、漏れがないように請求方法などを確認しておきましょう。

生命保険や相続など、故人の手続きにはいくつもの書類が必要となります。
これらの必要書類は郵送してもらうこともできますので、遠方地に住まわれている方は請求方法などを事前に知っておきましょう。
自治体に問い合わせて聞くのが手っ取り早いですが、最近では公式サイトなどからも申し込みが可能なようです。

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