葬儀にかかる最低費用や払い戻し

葬儀にかかる最低費用や払い戻し

お葬式には様々な費用がかかりますが、葬儀にかかる最低費用はどれくらいなのでしょうか？
また葬儀費用の払い戻しや、後払いでも大丈夫なのかという点も気になるところです。
お葬式をすることが決まったら、必要となる点をしっかり確認しておきましょう。

葬儀にかかる最低費用

葬儀の種類にもよりますが、実際にお葬式をするにはある程度の費用がかかります。
葬儀にはいくつか種類がありますので、それぞれの形式によって最低限かかる費用は変わってきます。
具体的に紹介しますので、知っておきましょう。

直葬

直葬は火葬式とも呼ばれており、一般的なお葬式にあるようなお通夜式や告別式などをすることなく、すぐに火葬に付す葬儀のことです。
実際の葬儀は、家族や親族、友人など、ごく限られた人たちだけで行われるケースが多いため、費用を安く抑えられます。
ただ故人が亡くなってから24時間以内の火葬は法律で禁止されていますので、たとえ直葬をするにしても他の葬儀と同じように遺体を安置することになり、その分の費用も別途かかることになります。
直葬でかかる費用ですが、平均で17～30万円前後が相場とされています。
直葬は元々料金が低いこともあり、全ての費用が最低限必要と見ておいていいでしょう。

家族葬

家族葬というのは、直葬と同じように家族や親族などの少人数で執り行う葬儀のことを言います。
参列する人数には特に制限はありませんが、たとえ家族や近親者だけであっても、参列する人数が多ければ多いほど、かかる費用もかさんでくることになります。
その場合は当然式場も広くなり、祭壇や生花といった装飾なども、それぞれの式場に見合ったのものでなければ全体的な見栄えが悪くなります。
しかし、それでは一般葬とあまり変わらなくなりますので、家族葬を執り行う際には家族葬向けの式場を選び、人数を制限することが大切です。
家族葬にかかる費用は、平均で50～80万円程度が相場とされています。

また家族葬で最低限の費用として必要なものは、以下のものがあります。
葬儀一式 （祭壇や焼香セット、遺影写真など）が200,000～500,000円、棺や納棺セット50,000～110,000円、車両費50,000円から、ドライアイスセット20,000～40,000円、生花50,000円から、式場・控室「1泊」使用料50,000～130,000円などです。
その他にも、返礼費用として3,000～10,000円、飲食費用20,000～50,000円、火葬場の利用料金10,000～100,000円、寺院（お布施）150,000～500,000円が別途必要です。
一般葬と比較すると、家族葬は式自体の規模が小さいこともあり、葬儀一式の費用や返礼品、飲食にかかる費用が少ないのが特徴と言えるでしょう。

一般葬

一般葬というのは、お通夜式や告別式などを行う一般的なお葬式のことです。
一般葬にはたくさんの方が参列した経験があると思いますが、家族や親戚を始め、友人や知人、生前に故人がお世話になった職場関係の人たちなど参列する人を特に限定しないのが特徴です。
一般葬については、かつては自宅で全ての葬儀を執り行うのが一般的でしたが、最近は葬儀会館や斎場など葬儀会社に依頼して行うのが主流になっています。
一般葬にかかる費用は、実際に行う葬儀の規模や葬儀会館の広さ、さらに参列する人数によって大きく変わり、平均では90～200万円と金額に幅があるのが特徴と言えます。

また一般葬を選択した際に、最低限かかるものは以下の通りです。
葬儀一式（祭壇や焼香セット、遺影写真など）は350,000～650,000円、棺や納棺セット50,000～110,000、車両費50,000円から、ドライアイスセット20,000～40,000円、生花100,000円から、式場・控室「1泊」使用料130,000～160,000円、返礼費用10,000～30,000円、飲食費用70,000～300,000円、火葬場利用料10,000円～100,000円、寺院のお布施150,000～500,000円です。
一般葬では、祭壇の種類や大きさなどによって費用が変わることが多く、祭壇に飾る生花の質や量などによっても費用に差が出てきます。
さらに返礼品や飲食費用などについても、参列者の数が多ければ多いほどその分の費用もかさんでくることになります。
お葬式の種類によって最低限必要となる費用は変わってきますので、費用が気になる方は事前に葬儀会社に相談しておくことをおすすめします。

葬儀費用の払い戻し？

葬儀の規模にもよりますが、一般葬になると参列者の数が多ければ多いほど、実際にかかる費用はかさんでしまいます。
そのため遺族側の負担は増えてくることになるのです。
そういう時に葬儀でかかった費用を払い戻ししてくれる制度、いわゆる補助金があれば助かります。
葬儀費用の補助金については、実際に存在しますので利用しましょう。
補助金制度は各自治体で行われており、それぞれの市区町村から葬祭費や埋葬費などが支給されます。
ただこれらの補助金は、役所に申請をしないともらえませんので注意が必要です。
葬儀費用の補助金制度は、亡くなった故人が国民健康保険加入者や、社会保険加入者であった場合に適用されます。
実際にいくらくらいもらえるのか、具体的には以下のようになります。

故人が国民健康保険加入者である場合

故人が生前に国民健康保険に加入していた場合は、葬祭費として3～5万円程度の補助金が支給されます。
実際に支給される額は各自治体によって変わってきますが、東京都の場合は一律7万円です。
申請場所は各市区町村役所の国民健康保険課で、申請の際に必要な物は、「お葬式の領収書」、「故人の国民健康保険証」、「申請者の印鑑（喪主の場合が多い）」、「葬祭費の振込先の口座番号」です。
自治体によっては他にも必要なものがあるかもしれませんので、事前に問い合わせて確認しておきましょう。

故人が社会保険加入者である場合

故人が社会保険加入者である場合は、埋葬費として一律5万円が支給されます。
健康保険組合によっては、それぞれ独自の補助金制度が備えられているケースもあります。
申請する場所は勤務先、あるいは所轄の社会保険事務所で、申請に必要な物は「死亡診断書や埋葬許可証」、「故人の健康保険証」、「勤務先事業主の証明書類（申請書類への記入や捺印）」、「申請者の印鑑」です。
また社会保険加入者の扶養家族が亡くなった時は、埋葬費として一律10万円が支給されます。
どちらの補助金も、故人が亡くなってから2年間が有効期限です。
自治体の補助金申請を忘れてしまう人が結構多いので、注意しておきましょう。
葬儀費用にかかる補助金申請では、葬儀にかかった費用の領収書を失くしてしまう人もいるようですので、しっかり管理しておくことが大切です。

葬儀費用は後払いOK？

葬儀では費用を支払うことになりますが、前払いと後払いのどちらですればいいのでしょうか？
葬儀会社によって異なることもありますが、葬儀費用の支払いは後払いが一般的です。
場合によっては前払いとなるケースもありますが、基本的には後払いで大丈夫です。
実際の支払いは、お葬式が終わった後に1週間から10日以内に支払います。
故人の保険金をアテにている人もいると思いますが、保険金は支払われるまでにある程度の時間がかかるため、葬儀費用にあてることは難しいでしょう。
そのため他の資金から流用する必要があります。
後払いでOKとは言っても、葬儀費用は高額ですので早めに準備しておかなければなりません。

葬儀にかかる最低費用は、直葬や家族葬、一般葬など葬儀の形態によって変わってきます。
また葬儀費用は後払いが基本であり、その場合は払い戻しなど各自治体の補助金を利用できますので確認しておきましょう。
補助金の申請は必要な書類もありますので、早めに準備しておくことが大切です。

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