公共職業訓練を利用するために3つのポイントを把握しておこう!

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公共職業訓練を利用するために3つのポイントを把握しておこう!

公共職業訓練を利用する!

公共職業訓練を利用する!

国や都道府県は、失業者や在職者などの労働者および学卒者に対して、就職や職務上で役立つ専門的な技能・知識を習得させるための公共職業訓練を実施し、求職者が希望する職業や社会に就職できるように、支援すること目的とした制度です。

就職を目的としているので現場を意識した講座やセミナー、訓練が多く現場で通用する技術や知識を確実に習得できます。

そして期間が数か月程度から1年間という長期なものまであるので、スピーディーに学ぶことが出来たりじっくりと学ぶこともできます。

そしてこれら公共職業訓練は基本無料で受けることがきます。(全ての講座、セミナー、訓練が無料ではありません。テキストなどの教材を使う講座の場合、教材費は自腹になります。)

就職の為に必要な知識や技術を無料で学ぶことができるので公共職業訓練を利用するメリットは非常に大きいです。

それだけではなく公共職業訓練を利用すると失業手当の受給期間が延長されます。

これは公共職業訓練を利用する最大のメリットです。

失業手当は失業保険の加入していた期間により受給期間が変わってきます。(受給期間は3か月~6ヶ月)

そして受給期間を過ぎると失業手当がもらえなくなりますが、公共職業訓練を利用するとその職業訓練が終わるまで失業手当を延長してもらうことができる訓練延長給付という制度あります。

そのため焦らずじっくりと訓練を受けることができます。

失業手当は基本活動実績を作らなければ給付してもらえません。

失業手当は求職活動を一定の回数以上行い認定日にハローワークに活動実績を報告することで失業保険の支給が決定します。

しかし、公共職業訓練は受けるだけで求職活動実績としてカウントされ認定日にハローワークに行かなくて失業手当が支給されます。

1.公共職業訓練の種類

離職者訓練

離職者訓練は離職された方等が早期に再就職することを目的として必要な知識・技能を習得するための職業訓練です。

対象者:ハローワーク(公共職業安定所)等に求職の申し込みをする方、または求職登録をしている方で、職業訓練を受けて再就職を希望される方を対象としています。

期間 3か月から6ヵ月(訓練の内容により異なります。)
受講料 無料(個人の所有となる教科書、作業服、訓練災害保険等の経費は個人負担となり、この経費については訓練の科目によって異なります。)
学卒者訓練

学卒者訓練は職業能力開発総合大学校で実施している高度な知識と技能・技術をトータルに習得した生産技術者及び将来的に職業訓練指導員となりうる人材を育成する総合課程の職業訓練。

そして職業能力開発大学校で実施している高度な知識と技能・技術を兼ね備えた実践技能者の育成を目的とした専門課程、さらに新製品の開発、生産工程の構築等に対応できる将来の生産技術・生産管理部門のリーダーを育成することを目的とした応用課程の職業訓練があります。

対象者 高等学校を卒業した方(卒業見込者を含む。)またはこれと同等以上の学力を有すると認められる方を対象としています。
期間 職業能力開発総合大学校の総合課程は特定専門課程(2年間)+特定応用課程(2年間)から構成される4年間。
職業能力開発大学校の専門課程は2年間の訓練、応用課程は2年間。
授業料 有料で教科書代、作業服、訓練災害保険等の経費は、個人負担となります。
在職者訓練

在職者訓練はものづくり分野で働いている方々を対象に、仕事に必要な専門的知識及び技能・技術の向上を目的とした職業訓練です。

対象者 ものづくり分野で働いている方。
期間 2~5日間程度の短期間で、訓練実施時間帯は、平日の昼間だけでなく、夜間や土日にも開催しています。 (実施施設や訓練コースによって異なります。)
受講料 在職者訓練を実施するために必要となる教材などの経費は個人負担です。(訓練コースによって異なります。)

2.離職者訓練を受けるには?

離職者訓練を受けるには?

全ての訓練は共通してハローワーク(職業安定所)に申し込みに行く必要があります。(受講申込書、写真、雇用保険受給資格者証が必要です。)

離職者訓練の対象者は再就職を希望する離職者の方で、職業に必要な技能・知識の習得により就職することを望み、職業訓練を受講することを希望する方、 そして、受講開始日からさかのぼって1年以内に公共職業訓練を受講していない方です。

短期間に連続で受講することは認められていません。

ハローワークに申し込んだとしてもすぐに職業訓練を受講できるわけではなく書類選考、適性検査、筆記試験、面接があり受け合格しなければなりません。

倍率が高ければどうしても合格できない場合もあります。

そして、合格したら指定された日にハローワークに行って入学の手続きを行います。

職業訓練は利用すると失業手当が延長されるため技能や知識を高める気もないのに延長目的で申し込む人がいます。

職業訓練は職業に必要な技能や知識を習得させ就職率高めることを目的としていますので、就職意欲が低かったり職業訓練に受けることに対しての本気度が低いと合格できません。

そのため、合格するには相手に就職意欲や職業訓練を受けたい理由、本気度を示すことが大事です。

3.職業訓練の例

全国で様々な職業訓練が開催されていますが、必ずしも受けたいコースが受けたい時に募集しているわけではありません。

毎月行っている訓練もあれば、年に1回しか開講しないコースもありますし、時代によって無くなってしまう職業訓練もあれば新しくできる職業訓練もあります。

そして地域によっても開講時期も、開講コースや異なってきます。

管理・事務系

人事・労務・能力開発、経理・財務、営業・マーケティング、生産管理、法務・総務、広報・広告、物流管理、情報・事務管理、ビジネスリテラシーなどを学べます。

主なコース

経理・財務スタッフ養成科、ファイナンシャルプランナー養成科、法務スタッフ養成科、簿記経理科、事務経理科、不動産ビジネス科、人事・労務スタッフ養成科、OA経理・総務実務科、貿易実務ビジネス科、営業実務科、パソコン会計科、販売員養成科、グローバル会計人養成科、会計ビジネス科、グローバルビジネス科。

機械系

機械加工(切削・研削系)、成形加工(板金・溶接系)、機械制御、生産システム、CAD、機械保全などを学べます。

主なコース

機械CAD・NC科、金属加工科、建築CADサービス科、電気設備技術科、住宅施工科、産業技術科、電気制御技術科

パソコン系

パソコンスキル、ビジネスパソコンが学ぶことができます。

主なコース

OA事務基礎科、パソコン基礎科、ビジネス・パソコンスキル養成基礎科、パソコン事務基礎科、パソコン簿記科。

WEBクリエイター、アプリ開発・プログラミング系

WEB、アプリの開発、プログラミングを学ぶことができます。

主なコース

Webクリエイター科、WEBデザイナー養成科、Webエンジニア養成科、Webプログラマー養成科、Webプログラミング科、Androidアプリ開発科、ゲームクリエーター養成科、Androidアプリクリエーター養成科。

医療・介護系

医療事務、介護が学べます。

主なコース

医療事務科、パソコン利用事務護事務科、パソコン医療事務科、ホームヘルパー養成科、介護職員基礎研修科、介護福祉サービス科、介護職員養成科。

美容系

ネイル、セラピストなどが学べます。

主なコース

ジュエリーデザイン科、ネイリスト養成科、ネイリスト・テクニカルマスター養成科、アロマセラピスト養成科、オイルトリートメントセラピスト科、ハーブセラピスト科。

その他コース

ウェディングプランナー養成科、キャリアサポーター養成科、フードコーディネーター養成科、旅行・観光・ホテルビジネス科、ビルメンテナンス科など。

以上の職業訓練がありますが、この他にも様々な職業訓練があるので調べてみましょう。

失業した時の健康保険・年金・税金

失業した時の健康保険・年金・税金

失業した時に一番困るのが社会保険料です。

社会保険は会社で働いていた時は給料から天引きされているため気にしていない方もいると思いますが、失業したからと言って無くなるわけではありません。

失業し無収入になっても払う必要があります。

払う税金は国民年金、国民健康保険、住民税です。

国民年金

国民年金と加入していた厚生年金が国民年金に切り替わります。
厚生年金は加入していると将来もらえる年金支給額もその分上乗せになりますが、国民年金のみになると上乗せされていない分、将来の年金支給額も減ってしまいます。
ただ国民年金でも付加年金や国民年金基金に加入し負担していれば将来もらえる年金額に上乗せすることができます。

国民健康保険

健康保険から国民健康保険に切り替わります。
会社員の時は会社が保険料を半分負担してくれていたのですが失業し無職になったら全額自分で払わなければなりません。
そのため、会社員の時に払っていた保険料の倍になります。

国民健康保険は経済的・身体的利用により納められない方のために、軽減・減免措置があります。
市区町村によって軽減・減免方法が異なるので確認してみましょう。

住民税

住民税は前年の給与を元に計算されているので収入がない場合、かなりの負担になります。
会社員の時は12等分され給与から天引きされていたのですが、無職になると6月・8月・10月・1月の年4回に分けて支払うことになります。

住民税は減免制度があります。
市町村により条件の有無が異なるので確認してみましょう。

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