密葬でも会社に連絡は必要？

密葬でも会社に連絡は必要？

ごく親しい人だけが集まって行うのが密葬であり、一般葬と違い本葬を行うのが普通です。
密葬は特殊なお葬式ですので、行う前にマナーなどを把握しておく必要があります。
そのときは同じく小さいお葬式でもある、家族葬と比較してみると分かりやすいです。

密葬でも会社に連絡は必要？

一般的なお葬式を行う場合は会社に連絡する必要がありますが、それが密葬であればどうなるのでしょうか？ 密葬は一般葬とは異なり、家族や親戚など参列する人が限られる特殊なお葬式です。
当然ですが会式の上司や先輩、同僚などは参列しませんので、特にその旨の連絡は必要ないようなイメージもあります。
しかし密葬であっても、その旨を会社にきちんと伝える必要はあるのです。
この点については、メリットやデメリットを比較してみると分かりやすくなります。

会社に密葬で行うことを連絡するメリット

お葬式が平日の場合、その旨を会社に連絡しないと忌引き休暇をもらうことができません。
そのため、この休暇の件が大きなメリットになります。
会社にお葬式の連絡をしないまま休暇の申請をすると、自動的に有給休暇に振り分けられます。
有給休暇の残りが多ければそれでもいいかもしれませんが、年度末になると有給休暇があまり残っていない人もいるのではないでしょうか。
そのようなときに会社に連絡すれば忌引き休暇を取ることができ、年次有給休暇を消費しなくても済みます。

ただお葬式を開催する日が土日祝日に重なった場合は、特に忌引き申請をする必要がありませんので、その場合に連絡をするのかは本人の判断次第になります。
お葬式が休日にあたった場合は、会社に連絡するかで悩む人もいるかもしれませんが、その点については他のメリットを見て自ずと判断するしかありません。
会社に連絡するメリットとしては、他にも慶弔金があります。
会社では慶弔金の規定を設けているところも多く、会社にお葬式の申請をすれば会社規定の慶弔金を受け取ることができます。
さらには福利厚生などもあり、ここからお見舞い金や供花などをいただける場合もあるでしょう。
密葬を行うことを会社に連絡することで、一般的には様々なメリットを受けることができます。

会社に密葬を行うことを連絡するデメリット

密葬の連絡にはメリットがある一方で、デメリットもありますので注意しておきましょう。
密葬を行うことを会社に連絡するデメリットとして、まずは連絡の面があります。
お葬式を行うことを会社中に知られることになりますので、上司はもちろん先輩や同僚、部下からの連絡やその対応に追われることになります。
お葬式の準備などで忙しいときにそのような連絡が入ると、準備を中断するなどの支障を生じてしまうかもしれません。

また会社に連絡することで、それが口伝えなどによって取引先まで知れ渡ることも考えられます。
自分でも知らないうちに大勢の人に知れ渡ることになることも考えられますので、会社関係者のような連絡の対応に加え、連絡の仕方次第によっては事情を知らない取引先の方が挨拶に来る可能性もあります。
予定した参列者以外の方が訪れると、本来必要のない対応に追われるなど遺族の負担が増えてしまいます。
会社に連絡をしなければお葬式のことを知られることはありませんが、忌引き休暇や慶弔金、供花などを受け取ることがもできなくなります。

このようなデメリットは決して少なくはありませんが、その点は十分に考慮しておく必要があります。
一般的にお葬式というのは平日に行われることが多いことからも、ほとんどの方がその旨を会社に連絡しています。
お葬式をすることを会社に連絡すれば葬儀の情報を知られることになりますが、その分受け取るメリットも増えてきます。
参列や香典のことが気になる方は、「今回は親族だけで密葬を行います」と伝えておけば、特に問題になることもないでしょう。
最近は、密葬と聞くと多くの方が理解を示してくれるようになり、参列などを辞退することが増えているようです。

密葬・家族葬のマナー

密葬とよく似ているものに家族葬があります。
両者の違いはお葬式の後に本葬を行うのか、という件が挙げられます。
その他の部分はほとんどが似ているため、基本的なマナーも同じです。
密葬と家族葬のマナーを、いくつか紹介します。

お葬式の通知の仕方

まずお葬式の通知の仕方です。
一般的なお葬式の場合は故人が実際に亡くなった時点で、新聞記事などに死亡した旨やお葬式の広告を掲載して、できる限り大勢の人にお葬式に来てもらえるように行動するのが普通です。
もちろんそれぞれ家庭によって変わってきますが、通常はそのパターンが多いです。

一方で密葬や家族葬は比較的小規模なお葬式になり、内容についても静かに行われることがほとんどです。
そのため実際のお葬式の通知についても、必要最小限に抑えることになります。
お葬式の通知を行う範囲は、故人の遺族や比較的交流の多い親族の他に生前に故人と縁のあった友人や知人などに限られます。
密葬や家族葬の通知の内容は、故人が亡くなったことやお葬式を密葬で行う旨、さらにその日時や場所などの詳細を掲載します。
そのときに特に重要となるのが、密葬が故人の強い遺志であったことを伝えることです。
その文面を案内状に一言添えるだけで、故人とあまり親交のなかった人たちが参加を控えるようになり、葬儀自体の規模を必要最小限のものにできます。

弔辞

お葬式でよく見かけるのが弔辞ですが、これは故人と特に親交が深かった人たちが行います。
大体2～3人の弔辞が、僧侶の読経が終わった後に述べられることが多いです。
しかし密葬では弔辞は行いません。
一般的なお葬式と異なり、密葬には故人の家族や親族また故人の友人が参列して行うのが基本です。
そのため一般葬にあるような弔辞を、他の方に依頼するようなことはないのです。
お葬式で弔辞を行いたいのであれば、後日に改めて行う本葬の際に依頼すると良いでしょう。

葬儀に呼ばれてない場合

密葬や家族葬では、一般葬のように故人と関係のある方全員が招待されるわけではありません。
例えば故人の友人などがそうですが、密葬や家族葬の場合は特に遺族側から呼ばれていないときに参列するのは控えるべきです。
密葬を行う遺族側は、故人をゆっくり見送りたいという希望を持っていますので、その気持ちを察してあげる必要があります。

密葬と忌引き

お葬式で会社を休む際に、会社から忌引き休暇をもらうことができます。
忌引き休暇についてはそれぞれの会社で異なり、企業によっては忌引き自体がないところもあるようです。
そのため事前に、会社の休暇を確認しておくことが大切です。
会社に忌引き休暇の規定があるときは、忌引きが終わった後に提出しなければならない書類なども調べておくといいでしょう。
ちなみに一般的な忌引き休暇の日数は、次の通りです。
実際の休暇は、故人との関係によって決まります。
亡くなった方が配偶者であれば忌引き休暇の日数は10日間、父母7日間、子供5日間、兄弟姉妹3日間、祖父母3日間、孫1日間、叔父叔母1日間、配偶者の父母3日間、配偶者の祖父母1日間、配偶者の兄弟1日間です。

密葬を行う際には、その旨を会社に連絡する必要があります。
密葬は一般葬と同じように、会社に連絡をすれば忌引き休暇や見舞金などをもらうことができます。
また密葬は家族葬とその内容が似ていることから、マナーについてもそう大差はありません。

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