『葬祭業者はどうする?』の前に知っておきたい選び方5つのポイント

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『葬祭業者はどうする?』の前に知っておきたい選び方5つのポイント

1)遺体搬送と葬儀は同じ業者に?

同じ業者に?

病院で家族が亡くなった後、遺体の搬送は葬儀社が行うことになります。
死亡診断書を持っていれば、自家用車で搬送も可能です。
しかし、通常はデリケートな遺体にかかる負担を考えると専門の業者が行うことが多いです。

葬儀会社を選ぶ時間が欲しいが、遺体の搬送を急がなければならない場合はどうすればいいのでしょうか。
あまり知られていませんが、搬送と葬儀はそれぞれ別の会社に依頼可能です。

病院に紹介された葬儀業者に遺体を搬送してもらい、遺体の安置と冷却・保湿の処置を済ませれば、その後改めて葬儀社を選ぶことが可能です。

搬送にかかる料金は、基本料金15,000円~20,000円に10kmごとに追加で+3,000円などと料金がかかってきます。
また、高速道路を利用した場合やオプションを追加した場合は、更に料金がかかってきます。

2)葬儀業者の選び方

葬儀業者の選び方にはいくつかポイントがあります。
大手で有名だから良い葬儀社とも限りません。

①葬儀社の格付け、資格者の有無

厚生労働省認定の民間資格、葬祭ディレクターの有無や、JECIAのような葬儀社の格付機関の評価を受けているかなども一つの評価基準になります。

②故人或いは遺族の希望する葬儀

故人が生前どのような葬儀を望んでいたのかが重要な判断材料になります。
家族だけの葬儀をしたいのか、大きな規模の葬儀をしたいのか、個性的な葬儀がしたいのか、等の希望が決まっていればそれに沿った葬儀社の選択が必要になります。
葬儀社によっては家族葬などの比較的小規模な葬儀が得意な業者もいれば、一般葬のような規模の大きい葬儀が得意という業者もいます。
故人や家族の希望する葬儀の形にあった葬儀社を選ぶことが大切です。

③葬儀社の対応など

丁寧な対応、分かりやすい説明、希望にあった提案をしてくれる葬儀社は良い葬儀社と言えます。
細かなオプションについても価格を明瞭に表示している、丁寧にこちらの希望を聞いてくれる、家族葬など料金の安い葬儀でも親身に対応してくれる、契約を急がせたりしない、店舗をもって長年経営しているなどが挙げられます。

3)葬儀の依頼先を決めた理由は?

葬儀の依頼先を決めた理由は?

葬儀社を選ぶときは、どのような基準で選ぶべきでしょうか。
よくあげられる理由をまとめてみました。

①その葬儀社を利用したことがある

自分が過去に利用したことがあり、印象の良かった葬儀会社が選ばれることが多いようです。
一度自分で利用したことがあれば、どのような価格、サービス、対応なのか把握できているので安心感があるようです。

②近所の葬儀社だった

急な不幸で、とにかく近くの葬儀社に連絡するというケースもあるようです。
場所が近いため儀式の打ち合わせなどの往来が楽になるため選択されることがあるようです。

③身内や知人の紹介

親族や知人が過去に利用したことがある葬儀会社を選ぶことも多いでしょう。
葬儀社のサービス内容に詳しい人はあまりいないため、口コミで葬儀社を選ぶ方が多いようです。

各社のアンケート結果でもやはり近しい人の口コミで葬儀社を選んでいる方が増えているようです。
これは「家族や親せきの言うことなら大丈夫」という安心感があるからでしょう。

4)葬祭業者の種類

①葬儀社

葬儀や祭事の執行を請け負う民間企業を葬祭業者と呼びますが、墓石店や生花店・造花店などと兼業する場合や、ネット葬儀業者など他業種からの参入も増えています。

②互助会

互助会とは、加入者が毎月一定額を積立金として払うことにより、葬儀の時にサービスが受けられるというシステムです。
メリットは一般に積立金以上のサービスが受けられるようなプランになっていることです。
例えば25万円の積立金を完納している場合は50万円相当のサービスが受けられるようです。

積立金は月々の分割のため、金銭的な負担は比較的少なめです。
また、掛け金をかけている途中で不幸があっても、追加で不足額を支払えば互助会のサービスを受けられます。
互助会は基本的には積立式の制度です。
解約の際には解約手数料を差し引いた残りの積立金が返ってくるところが殆どです。
また、家族一人が加入していれば、家族全員がサービスを受けられることが多いです。

③生協

生協は全国的な組織で、各地域に存在しています。
生協はこの組織力を生かして葬儀事業を行っています。
生協で葬儀のサービスを受ける場合はまず、相談時に見積書を作成し、各サービス内容の料金を明確にしてもらいます。
お申込みから精算まで、生協の担当者が対応するようになっています。
コースの詳細は地域によって異なりますが、予算に応じて複数のコースがあり、各地域に葬祭ホールがあります。

④JA

農業者の組合組織である農協(JA)では、「JA葬祭」として葬儀事業も行っています。
農協は国内で広く活動を行っている基盤の大きな組織であるため、全国でそのサービスを受けることができます。
JA組合員の場合は組合員価格で葬儀サービスを利用できます。
費用は比較的安く、家族葬規模の葬儀にも対応しています。

組合員の場合は、祭壇や棺などの物品ごとに割引が設定されている場合や、葬儀プランの割引が設定されている場合があります。
プランの内容や価格設定は、地域により様々です。
また、JA直営の十分な設備を備えた葬儀場が全国にあるため、葬儀場が混んでいる場合でもスムーズな対応可能です。

⑤自治体の葬儀

葬儀を行う方法のひとつとして、市民葬・区民葬があります。
市民葬・区民葬とは各自治体と葬儀社が提携して行います。
市民葬の中には自治体が自ら施行することもあります。
区が行う場合には区民葬と呼ばれます。
多くが公営の式場や公民館などの公共施設を利用して葬儀を行うことになります。

自治体の葬儀は比較的安めの値段で葬儀を行えます。
葬儀にかかる費用の全国平均は121万円ですが、自治体の葬儀は50万円以内で葬儀を行うことができます。
自治体の葬儀は、自治体と提携している、一定の水準を満たした葬儀社が対応します。
そのため、安いからといって極端にサービスが悪いということもありません。

しかし、安価で行われる以上は一般葬と比較するとサービス内容はシンプルなものが多いと言えます。
オプションを利用することもできますが、その場合は別で費用がかかります。

5)選び方のポイントはある?

葬儀選びは価格で選ばないことが重要です。
「安価な葬儀を申し込んでみたが想像より遥かにサービスが質素で、後悔が残った。」低価格の葬儀サービスが増える一方でこのような声が聞かれるようにもなっているのが現状です。
では何を基準に葬儀を選んだらいいのでしょうか?

そのようなときは、故人がどのような葬儀を望んでいたか、或いは望むだろうかと考えてみたり、予算はなるべく抑えたいけれども、質素過ぎないプランはないかと葬儀会社に相談してみたりするのがよいでしょう。

専門家のワンポイントアドバイス!

行政が実際の葬儀に直接関与するものではありません。
また費用も全費用なのか、葬儀のどの部分の費用なのかを確認しなければ、思ってもいなかった費用を請求されることがあるので注意が必要です。

このページを監修してくださった専門家の方

齊藤学 写真
行政書士齊藤学法務事務所
行政書士 齊藤 学

遺言・相続・成年後見・ペット信託、民事信託を活用した財産管理・承継対策、ビザ(VISA)申請取次という「民事系の業務」と法人設立業務、WEB利用規約等各種契約書関係、記帳代行、許認可申請という「法人業務」を取り扱っております。

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