死亡後の手続き内容を今一度確認しておきましょう

死亡後の手続き内容を今一度確認しておきましょう

大切な人が亡くなった時は、遺族はいつまでも悲しみに打ちひしがれているわけにはいかず、必要な手続きを速やかに行う必要があります。
家族が死した後の手続きとして、固定電話、公共料金、借家の名義変更、自動車の名義変更、株式、社債、国債の名義変更、クレジットカードの手続きについて紹介します。
何もせずにそのままにしておくと、料金負担などの問題も出てきますので注意が必要です。

死亡後の手続き（4）

家族が亡くなった後はお葬式や告別式だけでなく、様々な手続きが発生することになります。
残された遺族は悲しく辛い時期かもしれませんが、これらの手続きは早めに行う必要があるのです。
どのような手続きがあるのか知っておきましょう。

固定電話

家族など身内が亡くなった際には、故人が所有していた電話加入権はそのまま引き継ぐことができます。
しかし、生前に故人が保有していた電話加入権を夫や妻がそのまま引き継ぐ時は、名義変更などの手続きは必要です。
この手続きが承継になります。
故人の電話加入権を承継する際は、「加入権等承継・改称届出書」に必要事項を記入した後、必要書類と一緒に、加入権センターまで申請する必要があります。
ネット上で必要な書類をダウンロードして記入した後に印鑑を押し、必要な書類を同封して郵送するだけで大丈夫です。

○電話加入権承継に必要な書類

電話加入権承継に必要な書類には、以下のものがあります。
個人が亡くなった場合の承継は、故人の死亡事実や相続関係を確認できる書類が求められます。
具体的には、「全部事項証明書（戸籍謄本）」、「個人事項証明書（戸籍抄本）」、「遺言書」です。
遺言書の中で故人との相続関係を確認できない時は、戸籍謄本などが必要になる場合もあります。
戸籍謄本と戸籍抄本については、電話加入権の契約者との相続関係を確認できるものであり、書類に死亡年月日の記載する必要が生じます。
相続権がない時は、譲渡の手続きを行います。

○電話加入権と相続税

生前に故人が保有していた電話加入権は土地や建物の他に、現金や預金、自動車やバイクなどの資産と同じように、相続税の課税対象になります。
この点については国税庁の財産評価の「第6節採石権の第7節の電話加入権」の項目に、電話加入権の評価についての規定がされています。
そのため故人の電話加入権を相続する際には、相続税のことも頭に入れて手続きを行うようにしましょう。

公共料金

家族が亡くなった時には、公共料金についても手続きが必要になります。
公共料金については、名義変更を行わなければなりません。
一般的に公共料金とは、電気やガス、水道やNHKといった定期的な引き落としがあるものです。
公共料金の名義変更については特に期限があるわけではありませんので、今日明日にする必要はないのですが、だからと言って半年や1年、2年など延ばし過ぎるのはよくありません。
明確な期限はないのですが、それでも家族が亡くなられてから1ヶ月程度を目安に行いたいものです。
公共料金の名義というのは、亡くなった世帯主の名義のままに放置されているケースも少なくはなく、その場合は当たり前のように亡くなった人の名義で、その故人の口座から料金が引き落とされています。
それはそれで問題ありませんが、故人の銀行口座が凍結されてしまうとその時点から口座を使えなくなり、当然のように引き落としもできなくなります。

後に相続のことでトラブルになった際に、故人の口座から勝手に引き落としをしていたことが問題になる可能性もあります。
さらに、いつまでも故人名義のままの請求書が届くのは、故人のためはもちろん残された遺族のためにも良いことではありません。
そのため家族が亡くなった後は1ヶ月後ではなく、できるだけ速やかに相続した遺族名義に変更することをおすすめします。
故人の銀行口座からの引き落としではなく、故人名義のクレジットカードから支払っている場合は、本来は使用する権利のないクレジットカードを利用しているなど、あまり好ましくない状態ですので、こちらも早めに変更手続きをしておきましょう。

公共料金の名義変更は電気やガスなど、それぞれの名目によって異なることがありますが、最近はネット上から名義変更ができるものが増えています。
例えばNHKの場合はネット上で簡単に名義変更ができ、これなら必要書類をわざわざ窓口まで持って行かずに済ませられます。
ネット上の手続きだけで終わるものもあれば、手続きが完了した後に郵送するだけで終わるものもあります。
詳しいことは公式サイトなどにも記載がありますので、事前に確認しておくといいでしょう。

借家の名義変更

現在住んでいる家が借家で、それが故人の名義で借りている場合も、名義変更や解約の手続きをする必要があります。
故人が賃貸の住宅に住んでいた場合には、大家さんなどのオーナーと賃貸借契約を締結していることになり、その契約はたとえ本人が亡くなっても消滅することはなく、そのまま相続人に承継されることになります。
当然ですが未払い債務などについても、同じように相続人に承継されるのです。
これまでの家賃の滞納分や将来的に発生する家賃の支払いについても、その全ての義務を履行する必要が出てきます。

そのため全ての相続人が居住する必要はなく、今すぐ解約しても特に問題がないのであれば、できるだけ速やかに解約することをおすすめします。
その際に賃貸借契約を解約することによって返還された敷金については、相続人の代表者などが受け取るのが一般的です。
解約によって、連帯保証人の連帯保証契約なども自動的に消滅します。
そのため保証人への通知は特に必要ありませんが、故人や遺族との関係性によっては、知らせたほうがいいこともあります。

自動車の名義変更

故人が自動車を持っていた時には、亡くなった後は速やかに名義変更を行いましょう。
そうしなければ自動車税などの税金が掛かってしまいます。
名義変更については、購入したディーラーなどに相談してみるといいでしょう。

株式、社債、国債の名義変更

家族が亡くなったら、株式や社債、国債の名義変更も行う必要があります。
詳細については、購入した証券株式会社などに問い合わせておくといいでしょう。
公式サイトなどから手続きできることもありますので、事前に調べておきましょう。

クレジットカード

生前に故人がクレジットカードを保有していた際には、そのカードも解約手続きを行う必要であります。
クレジットカードを使用する予定がなくても、そのまま放置しておくと年会費などが発生することがあるからです。
また不正使用される可能性もあります。
クレジットカードの解約は契約したカード会社に連絡して、専用の用紙などを送ってもらいましょう。
カード会社によってはネット上の手続きだけで、すぐに会員資格の取り消し処理をしてくれるところもあります。

介護保険料

家族で亡くなられた方が65歳以上、もしくは40歳から64歳未満で介護保険の被保険者であった時は、死亡した後に介護保険の資格喪失手続きを行う必要があります。
手続きについては、故人の相続人が最寄りの市町村にある介護保険の担当窓口や介護保険課などで行います。
喪失手続きは、死亡した後14日以内に行う必要があります。
実際の資格喪失手続きについては、「介護保険資格取得・異動・喪失届」が必要です。
用紙については、各市区町村の役所での入手や公式サイトなどからダウンロードするという方法があります。
この書類に必要事項を記載したら、介護被保険者証と一緒に提出します。
また故人に介護保険負担限度額認定証を発行されている時は、それも一緒に提出しておきましょう。

この記事のまとめ

死亡後の手続き、固定電話、公共料金、借家の名義変更、自動車の名義変更、株式、社債、国債の名義変更、クレジットカード、そして介護保険料の資格喪失届の手続き方法などを紹介しました。
どれも大事なことですので、できるだけ早めに手続きすることをおすすめします。
特に解からないことは、早めに相談して解決しておきましょう。

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