給与明細の項目をわかりやすく解説！

この税金は自営業以外の労働者だと源泉徴収という形で給料から天引きされます。
所得税は直接税なので本来は個人が国に税金を納めなければならないです。
しかし会社で勤めていると、個人の代わりに会社が収めることになります。
源泉徴収は支給される給料から予測に基づいて徴収されます。
年の終わりである12月に実際に支払うべき給料と異なった場合のために年末調整が設けられています。

取られる税金の金額については、年収が少ない人だと少額です。
それ故に社会保険料の方が大きい負担だと思う人もいます。
しかし累進課税なので、収入が上がるにつれて徐々に引かれるようになっていきます。
年収が800万円を超えると所得税の存在を実感するようになっていきます。
なぜなら住民税よりもたくさん取られるからです。
さらに年収が1200万円を上回ると社会保険料よりも控除される金額が多くなります。

都道府県住民税と市町村住民税の二つがありますが、給与明細では住民税と一括りに表記されています。
こちらは累進課税ではないので、所得税のようにある程度の年収に到達してから大幅に天引きされることはないです。

ただし所得税と給与をカウントするタイミングが異なっていて、前年の給与をもとに算出されます。
新卒で就職した人が2年目以降で控除が大きくなってしまうのは住民税が原因です。
また仕事を辞めてからもしばらくの間は住民税を支払らなければなりません。

住民税の負担感を少しでも緩める方法としてはふるさと納税を利用することです。
この企画に参加している自治体は食料を取り扱っていることが多くて、寄付すれば食料が送られてきます。
寄付した分だけ住民税が免除されて食料をもらうことができるので、食糧費を浮かすことができます。

病気や怪我などで治療を受ければ診療費を請求されますが、健康保険組合に加入していると一部を支払うだけで済ませます。
健康保険の種類は協会けんぽや組合健康保険そして国民健康保険があります。
求人票で社会保険が完備されていない職場に勤務していれば、国民健康保険である可能性が高くなります。
この場合だと会社側と折半してもらえないので、全額自己負担となるので痛いです。
ただし国民健康保険料は市町村ごとに料率が異なってくるので、料率が低い自治体へ引っ越せば、負担を軽くすることができます。

一方である程度の規模の会社で正社員や契約社員などで採用されると、国民健康保険以外の健康組合に加入できます。
半分を会社側が負担してくれるので、国民健康保険よりは恵まれています。
組合健康保険の中には半額以上負担してくれるところもあります。

認知症などで正常な生活を送るのが困難となった時に支払われる保険です。

若い年代の人だと1円も支払う必要がないのですが、40歳を過ぎると65歳の誕生日までは給与から引かれるようになります。
支払う金額は健康保険料や年金と比べれば少ないです。

会社を退職した時に失業保険を給付されますが、それは雇用保険料によって賄われているからです。
給与から控除される料金の中でも低いので、それほど痛くはないです。

ただしある程度規模の大きい職場に勤めていても、一週間の労働時間が20時間を超えていないと雇用保険に加入することはできません。