生命保険で葬儀費用をカバーできるのか？

生命保険で葬儀費用をカバーできるのか？

葬儀の内容を工夫すればある程度かかる費用を抑制できますが、それでもまとまったお金が必要なのは事実です。
そのため様々な方法で捻出しようと誰もが工夫をしていますが、これを生命保険で賄うことはできるのでしょうか？
また生活保護受給者の葬儀費用や、葬儀の費用を節約する方法も気になるところです。
ここでは葬儀費用にまつわる、様々な事項について知っておきましょう。

生命保険で葬儀費用はカバーできる？

葬儀費用の賄い方には色々な方法がありますが、生命保険で支払うという方法もあります。
加入する生命保険の種類にもよりますが、葬儀費用を賄うのに十分な保証の商品は多いので、葬儀費用が気になる方は加入を検討するのも方法の一つと言えます。
ただ本当に生命保険で葬儀費用を賄えるのか、疑問に感じている人もいるかもしれません。
生命保険と言えば、「病気やケガをした時に保険金をもらえる」というイメージがあります。
葬儀費用は支払いの対象になるのかですが、もちろん実際に加入している保険のプランによっても変わってきます。
保険の種類は様々ですが、契約者自身が亡くなった時にお金が下りるという契約内容になっているものがほとんどではないかと思います。
生命保険として養老保険もありますが、養老保険の死亡保障でも葬儀費用は十分に賄えます。

生命保険金が支払われるまで

葬儀費用を生命保険で賄えますが、保険金を利用する際にはその期限にも注意をしておく必要があります。
他の保険も同じですが、実際に申請してから保険金が支払われるまで、ある程度の時間がかかりますので注意しましょう。
保険株式会社や生命保険の種類にもよりますが、実際に申請してから保険金が支払われるまで、1週間～1ヶ月程度かかることがあります。
そのため場合によっては、葬儀会社への支払いが間に合わないことがあるかもしれません。
もちろん葬儀会社への支払は基本的には後払いでも大丈夫ですので、「香典が揃ってからら支払います」など葬儀会社に伝えておけば、ある程度は柔軟に対応してもらえる可能性があります。
その辺りは、葬儀会社に相談しておくと良いと思います。

保険の種類

葬儀費用への支払いが可能な生命保険は色々ありますが、その中には葬儀費用に特化した特約を付けている保険も存在しています。
葬儀費用に特化した特約ですが、簡単に言えば葬儀費用のための積立てを行うものになっています。
これにより故人が亡くなった時に、保険金として葬儀費用を受け取ることができます。
葬儀費用に特化した商品ですので、通常の保険よりも支払われるまでの期間が早まる可能性もあります。
葬儀費用を早く支払う必要がある場合には、そのような保険に加入するのも方法の一つではないかと思います。
ただデメリットもあり、他の保険と比べて保険料が高いこともありますので、契約する際には十分に注意する必要があります

葬儀保険に加入するメリット

葬儀費用を賄える保険としては様々なものがありますが、そのような保険に加入するメリットはいくつかあります。
まずは高齢など、通常の生命保険などに加入するのが難しい方でも入りやすいという点です。
生命保険会社が提供している生命保険や医療保険などの商品は、保険の加入を希望する者と保険を取り扱う保険会社との間で契約を締結することが条件です。
これはつまり、どちらか一方が契約を拒否すると、保険に加入することができなくなります。
保険の申し込みを行う際に、保険へ加入する人が提出する書類の中に「告知書」という書類があります。
告知書というのは、加入予定者が過去に患った病歴や持病の有無などを記載し、将来の保険事故の有無などを保険会社側が判断する材料でもあるのです。

他にも、生命保険や死亡保障のある医療保険については、医師の診断や審査などが必要になるものが多い傾向にあります。
そのため自身が亡くなった際の葬儀費用の支払いのために死亡保険に加入しようとしても、告知審査などから加入自体が難しくなることもあるのです。
一方で葬儀保険は、全国にある葬儀会社が代理人として販売しており、さらに死亡した際の葬儀費用に付すための保障ですので、審査自体が緩やかな場合があります。
実際に支払われる保険金自体も最高で300万円とあまり高くはなく、それも加入のしやすさに拍手を掛けているのです。

生活保護受給者の葬儀費用はいくら？

葬儀を突然訪れますので、きちんと対応できないこともあるでしょう。
生活保護受給者もその一人であり、元々生活保護をいただいて生活しているため、突然訪れる葬儀に対応できないことも考えられます。
普段から、どうにか生活できている生活保護者にとって、お葬式や費用の問題は大きな悩みになるものと思います。
ただ生活保護受給者も葬儀をすることは可能であり、そのための生活保護者向けの葬儀も存在します。
生活保護受給者など、生活保護者向けの葬儀は「生活保護葬」と呼ばれており、国から最低限必要な援助を受けることができるのです。
そのため必要最低限のお葬式であれば、たとえ生活保護受給者でも行えますので心配する必要はありません。

生活保護葬

生活保護者向けの葬儀である「生活保護葬」は、簡単に言えば一般葬のようなお通夜や告別式などをすることはありません。
基本的には火葬だけを行う、非常にシンプルな内容になっています。
一般的な葬儀にあるような通夜や葬儀・告別式を省く以外に、葬儀の際に必要となる祭壇費用も補助されることはありません。

生活保護者の葬儀費用

生活保護者受給者でもお葬式は行えますが、具体的な内容はどうなっているのでしょうか？ 生活保護者がお葬式を挙げる際に受けることができる、葬儀費用の援助が葬祭扶助になります。
その内容は故人の死亡を確認する際にかかった費用搬送費用、火葬費用、納骨費用などを国が負担するものです。
さらに火葬を行う時までに遺体を保存・安置するために必要なもの、具体的には棺やドライアイス、火葬した後に遺骨を納める骨壺などの費用も対象になります。
生活保護受給者に貯金などの資産がある場合は、その不足分を補助します。
生活保護葬にかかる葬儀費用ですが、大人が20万6千円まで、子供は16万4800円までとなっています。
葬儀費用の全額を葬祭扶助で賄えば自己負担はなくなりますが、足りない場合は他から補填することになります。

葬儀の費用を節約する方法

日本では、葬儀にかかる平均費用は200万円前後と言われていますので、できれば節約したいという方もいるはずです。
葬儀の費用を節約する方法にはいくつかありますが、葬儀の内容を見直すのが手っ取り早いと思います。
一般葬から、最近人気のある家族葬や一日葬、直葬など切り替えるのも一つの手段になります。
家族葬や一日葬などであれば葬儀に参列する人が少なくなり、全体的な費用を抑えることができるでしょう。
また安いプランを提供している葬儀会社を選ぶことで、葬儀の費用を節約できる可能性があります。
その場合は複数の葬儀会社を比較すると、条件の良い業者が見つかるかもしれません。

この記事のまとめ

生命保険の種類などにもよりますが、生命保険で葬儀費用をカバーできる可能性はあります。
また生活保護受給者の葬儀費用は、国が負担する葬祭扶助で賄うことができます。
葬儀の費用は様々な方法で節約できますので、気になる方は確認しておきましょう。

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