墓じまいのお金がないときはどうすればいい？

墓じまいのお金がないときはどうすればいい？

墓じまいをするときには色々と費用が掛かりますが、例えば生活保護を受けていてお金がない場合はどうすれば良いのでしょうか？
またその墓じまいを行うタイミングなども、たくさんの方が悩む点だと思います。
墓じまいを行うときに掛かる費用や、よくある相談などについてを紹介します。

生活保護を受けていて墓じまいのお金が無い

墓じまいを希望している方の中には、生活保護を受けている方もいるかもしれません。
生活保護を受けている方は、現在の自分自身の生活だけでも精一杯ですので、墓じまいに掛かる費用を負担するのは難しいといった可能性があります。
墓じまいの規模や地域にもよりますが、場合によってはある程度の費用が掛かることもあるでしょう。
その場合はまとまったお金を用意できなければ、墓じまい自体が困難になってしまいます。
そのまま放置してしまうと、お墓の管理をしてくれる後継者がいなくなり、ご先祖様が無縁仏になってしまうのは目に見えています。

またお墓にカビや草木が生えたりすると、周りの方にも迷惑を掛けることになるでしょう。
状態によっては、墓地や霊園事務所、行政などにも迷惑を掛けてしまう可能性があります。
しかし金銭面で不安のある方でも、諦めることはありません。
墓じまいをしたいのにまとまったお金がないという方は、早急に行政や霊園事務所などに相談することをおすすめします。
行政や霊園事務所の中には、生活保護受給中などでお金に困っている方に対して、様々な支援を行うケースがあるからです。

例えば補助金などを給付している自治体もありますので、まずは相談してみることをおすすめします。
補助金を受けることができれば、墓じまいに掛かる費用の負担を軽減できます。
自己負担をほとんど掛けずに墓じまいをすることも可能ですので、諦めなくても大丈夫です。
ご先祖様を無縁にしてしまうことだけは、是非とも回避したいものです。
しかし補助金制度があるからと言って、必ずしも受けられるとは限りません。
特例的に認めた補助金の場合もありますので、注意が必要です。
補助金の支給を公営の霊園に限定している場合もありますので、詳細をきちんと確認しておくことをおすすめします。

墓じまいの際によくある相談とは？

墓じまいを行う際に、行政や法律の専門家に相談する方もいるかと思います。
実際のところ、行政書士や司法書士へ相談された事例の中で、墓じまいに関するケースは多いそうです。
「墓じまいとは一体どういうものか」、「手続きは必要？」、「どのくらい費用が掛かるのか」など、相談の内容については様々です。
専門的な知識を持つ行政書士や司法書士は、墓じまいの内容や一連の流れ、手続きなど様々な相談に応じています。
また墓じまいに掛かる費用の相談も少なくはない、と言います。
「一連の手続きをするのにどのくらいの費用が掛かるのか」、「改葬費用まで含めると費用はいくらになるのか」、「補助金などはないのか」など、墓じまいに掛かる費用を気にする方はかなり多いようです。

墓じまいに掛かる費用は、役所へ提出する書類作成を代行する際の費用や墓地の下見、墓地の管理者に相談する際の交通費や宿泊費など、様々なものがあります。
もちろん遺族によって異なりますが、墓じまいをする際にはある程度の余裕を持った費用計画を検討することが求められます。
実際に行われている墓じまいの相場としては、改葬費用を含めると最低でも100万円は必要と言われています。
改葬費用については永代供養墓や納骨堂などによって異なりますので、不安な方は関連施設に相談してみましょう。

墓じまいはどのタイミングで行う？

「墓じまいをしたいけど、いつしたら良いのか分からない」、「墓じまいの具体的なタイミングを掴めない」という方もいると思います。
最近は墓じまいをする方が増えていると言われていますが、実際にはどのタイミングで行っているのでしょうか？ その点については、墓じまいを行う理由を見れば分かると思います。
墓じまいを行う理由として、第一にお墓の後継者がいないことが挙げられます。
少子高齢化が進み、お墓を管理してくれる後継者がいない、あるいはいても遠方地に住んでいて管理ができない、という背景があります。
そのようなときに、墓じまいを考える方が多いようです。

またお墓の維持管理に関わる金銭面も大きく影響しています。
先祖代々のお墓を守っていくには、様々な費用が掛かります。
菩提寺や納骨堂、霊園などの管理料金や墓地まで行く交通費、お墓のメンテナンスや建て替え費用など、実に様々です。
費用が継続的に掛かることは、生活していくにはかなりの負担となるでしょう。
十分な収入があれば良いのですが、そうでなければ管理が困難になるのは当然と言えるでしょう。
他にも理由は考えられますが、墓じまいを決断するタイミングは、お墓の管理を続けることが困難だと感じたときなのです。

墓じまいは、いつまでにしなければならないという決まりは特にありません。
しかし墓じまいの全ての手続き終えるには、ある程度の期間が必要です。
遺族や親族に相談してから、実際に改葬までを完了するのには数ヶ月は掛かりますし、人によっては数年以上掛かることもあるかもしれません。
自分が後継者である場合は、遺族や親族を呼び出すことや遺骨の移動先を確保することなどを行う必要があるため、体力や気力も求められます。
細々としたことを考慮して決める必要がありますので、墓じまいをする場合はやはり早めに計画するべきだと思います。

自分自身が納得すること

墓じまいを行う際には遺族や親族に相談することが大切ですが、その前に自分自身が墓じまいの方法自体に納得しているということが重要です。
「墓じまいして本当に大丈夫か、問題ないのか」、「他に適切な選択肢はないのか」、「先祖代々のお墓を終わりにして良いのか」など、自身の気持ちの整理を先に行うことを忘れてはいけません。
そして墓じまいや改葬をすると決めたときには、まず親族へ相談することから始めます。
完了するまでは早くても数ヶ月、遅い場合は数年以上掛かることもありますので、自分自身の気持ちに整理がついていないと考えがブレてしまい、長丁場を無事に乗り切れないかもしれません。
少しでもブレることがあると、親族に説明して反対意見が出たときに冷静で誠実な対応ができなくなります。
そのためまずは、自分自身をしっかり納得させることが大切です。

自分自身の終活を自覚したとき

自分自身の終活について意識したときも、墓じまいを行うタイミングと見て良いでしょう。
まだ体が元気なうちに、墓じまいを含めた自身の終活について考えた方が良いと思います。
終活を行うときにお葬式や遺言書、介護などの他にお墓についても考える方は少なくありません。
お墓の後継者がいないと分かると、墓じまいのことを検討し始める方が多い傾向にあるようです。
年齢を重ねる毎にお墓の管理は大変になりますので、早い段階からの計画をおすすめします。

生活保護を受けていて墓じまいのお金が無い方は、自治体で補助金などを出しているケースもありますので、行政や霊園事務所などに相談してみると良いでしょう。
墓じまいについては、行政や法律事務所などで様々な相談を受け付けています。
墓じまいを行うタイミングで迷っている方は自分だけで悩むのではなく、様々な場所で相談することをおすすめします。

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