お葬式が終わった後の必要書類の取得方法

お葬式が終わった後の必要書類の取得方法

お葬式が終わった後には、遺族は役場などで行わなければならない様々な手続きを行わなければなりません。
その手続きには添付書類も必要となります。
家と役場を行ったり来たりなど、右往左往することも珍しくはありません。
そのため前以って何が必要なのかを知るためにも、必要書類の取得方法について紹介します。

1）印鑑登録証明書

印鑑登録証明書が必要となる主な手続き

印鑑登録証明書というのは、本人が実際に登録している印が実印であることを証明する書類のことです。
印鑑登録証明書は、それぞれの自治体によって手数料が異なります。
料金は200～400円と幅があります。
登録時に交付された印鑑登録証（カード形式）を登録している自治体に提出することで、印鑑登録証明書を発行してもらえます。

まだ印鑑登録をしていない方は、故人が亡くなり相続が発生した後に印鑑登録をしておきましょう。
登録する市区町村によっては、登録する際に費用がかかるところもあります。
印鑑登録証明書が必要となる主な手続きとしては、以下が代表的です。

• 故人の銀行預金や郵便預金を相続して名義変更を行うとき
• 故人の不動産所有権を相続した後に名義変更を行うとき
• 故人が保有していた株券や債権を相続して名義変更を行うとき
• 遺産分割協議書を作成するとき（相続人が複数いる時は全員の印鑑登録証明が必要）

2）住民票

住民票が必要となる主な手続き

住民票もそれぞれの自治体によって交付手数料が異なり、200～400円と幅があります。
住民票には世帯全員が記載された「謄本」、そして個人だけが記載された「抄本」の2種類があります。
また故人が亡くなった際は、住民票から削除されたものを住民票の除票と呼びます。

この除票には住民票に記載された事項の他に、死亡年月日も記載されています。
除票は死亡者と同一世帯の方が請求でき、それ以外の方が請求する場合は戸籍謄本などの親族関係を証明する書類が必要になることがあります。
住民票が必要な主な手続きとしては、以下のことが該当します。

• 国民年金や厚生年金保険の遺族年金を受給するとき
• 健康保険や国民健康保険から、葬式費用としての埋葬料や葬祭費をもらうとき（自治体よっては不要な場合もある）
• 故人が生前に自動車や不動産を所有していた場合、その所有権を相続して名義変更を行うとき

印鑑登録証明書や住民票は、通常はマイナンバーカードや住民基本台帳カードなどによって、市区町村から発行してもらえます。
しかし最近では、全国のコンビニなどからでも交付してもらえるようになりました。
コンビニなどで取得できるサービスは、それぞれの地域毎に徐々に始まっていますので身近な場所を確認しておきましょう。
また住所地と本籍地が異なる方の戸籍証明書も取得できます。

3）戸籍謄本

戸籍謄本が必要となる主な手続き

戸籍謄本というのは、戸籍原本に記載されている方、全員の戸籍を写したものです。
除籍された方も含まれており、「全部事項証明」と言われることもあります。
また戸籍謄本の手数料は450円です。
戸籍謄本が必要となる主な手続きとしては以下のものがあります。

• 健康保険や国民健康保険から葬式費用としての埋葬料または葬祭費をもらうとき（自治体によっては不要な場合もある）
• 国民年金や厚生年金保険などから遺族年金をもらうとき
• 故人から相続した財産など相続税の申告をするとき
• かんぽ生命の簡易保険を受領するとき
• 故人の電話や自動車、不動産などの所有権の名義変更を行うとき
• 故人名義の銀行預金や郵便貯金、株式、債権などの名義を変更するとき

4）戸籍抄本

戸籍抄本が必要となる主な手続き

戸籍抄本というのは、戸籍原本から必要とする方だけを写した書類で「個人事項証明」と呼ばれることがあります。
戸籍抄本の手数料は450円です。
戸籍抄本が必要な主な手続きとして以下のものがあります。

• 故人が生前にかけていた、生命保険の死亡保険金を請求するとき

5）除籍謄本

除籍謄本が必要となる主な手続き

除籍謄本は、一つの戸籍内の全員が婚姻、死亡、分籍、転籍などによって除籍された際に除籍簿として保管されますが、そこに記載された全員を写した書類のことです。
また除籍謄本は手数料750円前後です。
除籍謄本が必要な主な手続きとしては、以下のものがあります。

• 故人名義の生命保険や簡易保険を受け取るとき（自治体によっては不要な場合もある）
• 故人名義の銀行預金や郵便貯金、株式、債権などの名義変更を行うとき
• 故人名義の電話債券や自動車などの所有権を移転するとき
• 故人が会社役員だった際に役員登記の変更を行うとき

6）除籍抄本

除籍抄本が必要となる主な手続き

除籍抄本は、除籍簿から必要な方だけを写したものを言い、手数料は750円前後です。
こちらもそれぞれの自治体によって手数料が異なります。
除籍謄本との違いとしては、抄本は一個人の情報だけを入手できるという点です。
なお実際に記載されている内容は、個人の生年月日、結婚、離婚の有無などの情報になります。
筆頭者が誰なのかも、必ず記載されています。
除籍抄本が必要となる主な手続きは、以下のものが主となります。

• 故人が生前にかけていた生命保険の死亡保険金を請求するとき

7）身分証明書

身分証明書が必要となる主な手続き

身分証明書は、戸籍に記載された方の1人が下記の点の登録がないことを証明するものです。

• 破産者名簿に記載がないこと
• 禁治産や準禁治産者名簿に記載がないこと
• 後見の登記の通知を受けていないこと

身分証明書は手数料が200～400円と、自治体によって幅があります。
この証明書は本籍のある市区町村役場で取得できます。
なお本人以外の人が取得するためには、委任状が必要です。
身分証明書は、相続の際に必要になることがあります。

8）戸籍記載事項証明

戸籍記載事項証明が必要となる主な手続き

戸籍記載事項証明は、戸籍の中に記載された出生事項や婚姻事項など、必要事項だけをピックアップして証明したものです。
また請求事項によっては、戸籍の届出書一式を証明や死亡届の写しも含まれることがあります。
戸籍記載事項証明の手数料350円前後で、こちらは生命保険の請求などの時に必要になることがあるようです。

9）戸籍届書受理証明

戸籍届書受理証明が必要となる主な手続き

戸籍届書受理証明は、死亡届など戸籍の届出が受理されたことを証明するものです。
受理証明については届出を行った自治体でしか発行してもらえません。
また手数料は350円前後と、それぞれの自治体によって異なる場合がありますので、事前確認をしておきましょう。
戸籍届書受理証明が必要となる主な手続きとしては、こちらも生命保険の請求の際に必要になる場合があります。

様々な書類を紹介しましたが、これらの書類は郵送もしてもらえます。
例えば本籍地などが遠方である時に、戸籍謄本などの書類が必要になった際は郵送の方が便利です。
実際に郵送してもらえるのは、戸籍謄本、戸籍抄本、除籍謄本、除籍抄本、戸籍の附票、身分証明書、住民票などですが自治体によって異なります。
証明書を発行する自治体のホームページなどで調べておきましょう。

お葬式が終わっても残された遺族は、様々な手続きを行う義務が発生します。
故人に関する手続きには、それこそたくさんの書類が必要です。
チェック表などで事前にまとめておくと、分かりやすいかもしれません。
他にもやらなければいけないことはありますので、手続きは速やかに行えるようにしておきましょう。

専門家のワンポイントアドバイス！

補足

戸籍抄本と戸籍謄本

相続手続の実務においては、戸籍抄本を使うことはまずありません。各金融機関でも必ず戸籍謄本を要求されます。
その理由は、相続人と被相続人の関係を明らかにすることが出来るからです。
転籍（戸籍地の変更、婚姻による別戸籍作成、法律改正による別戸籍作成を含む）があるような場合、一つずつ遡って、被相続人出生の最初の記録が出てくるまですべての戸籍を集める必要があります。
そのことで相続人が明らかになるからです。
引っ越しの度に転籍されたり、離婚を経験されていたりした方ですと、現在の戸籍から出生の戸籍まで遡るに、計7通の戸籍を集めることになったケースもあります。

このページを監修してくださった専門家の方

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