『税金』と言うけど、日本にはどんな種類の税金があるの？

直接税とは国民が直接国や地方公共団体に納税する税金です。
別の言い方をすると 「納税義務者と実際に税金を支払う人が同じ税金」ということになります。

例えば所得税などが直接税の代表例です。

個人事業主Aさんがその年800万円の売り上げがあった場合、納税義務者は個人事業主Aさんで、実際に確定申告の後に個人事業主Aが売り上げに応じて支払いをする必要があります。

もう一つが間接税という考え方です。

これはその名の通り、国民が間接的に国、地方公共団体に収める税金です。

「納税義務者と実際に税金を支払う人が違う税金」が間接税です。

例えばBさんがスーパーCで100円のおにぎりを買った場合、H29年現在では8円の消費税が発生します。
この場合消費税を負担するのはBさんですが、実際に納税するのはスーパーCになります。

１月１日から１２月３１日までの１年間にあった所得に対して課税される税金です。

この課税金額は自主的に申告して納付します。
これを「申告納税制度」といいます。

つまり、原則としては給与や報酬を受け取る側の社員や個人事業主が所得税を税務署に申告し、納税します。

なお、会社勤めの方々はこの例外に該当する源泉徴収という方法で納税することになります。
これは給与が支払われる前に、会社が納税分を天引きして給与を支払うという方法です。
この制度により税金の未納を防ぐことができます。

法人税とは法人の所得金額=法人の儲けに課せられる税金のことです。

法人税は国税の中でも消費税や所得税に次いで多い税金です。

法人とは法律で認められた権利の主体となることができるものの総称です。

例えば身近な法人は会社です。

会社の売り上げ等に課税されるのが法人税になります。

法人税の税率は、法人の種類、資本金の規模、所得金額により異なります。

例えば同じ法人でも、地方公共団体、国立大学法人など公共法人の場合は法人は非課税となります。

相続税は人が亡くなり、相続人が亡くなった人の財産を取得した際に、その取得財産に課税される税金です。

まず遺産総額を確定、遺産相続人ごとで按分し、各人の基礎控除額を引いた後、基礎控除以上の相続である場合に納税義務が発生します。
基礎控除以下であれば申告は不要です。

贈与税は個人から財産を貰った場合にかかる税金です。（法人から財産を貰えばそれは、所得税となります。）

いつでもかかるという訳ではなく通常必要な財産の贈与は該当しません。

例えば大学の入学資金などで親が子に500万円贈与しても、大学の入学、授業料としてその子供にとって通常必要な財産と判断された場合、贈与税はかかりません。

しかし、例えば「知人に500万円贈与した」というようなケースは、通常必要な財産とはみなされず贈与税を支払うことになります。

消費税とは商品やサービスを購入＝消費した際に課税される税金です。
一番身近な税金と言われています。
通常の取引では必ず消費税が発生しますが、一定の場合消費税がかからないケースもあります。

例えば消費税は国内取引においては課税されますが、海外で買い物をした場合は、そのモノやサービスには日本の消費税は課税されません。

酒税はお酒を購入する際に、お酒の価格に含まれている間接税です。

実は酒税は出荷される際に課税されています。

納税はお酒を作った企業が国に納税します。
この分は消費者が購入する代金に上乗せされているのです。

その他の身近な国税は自動車重量税、契約書などに貼る印紙税などがあります。

これら国税の税収全てが国の運営に使われている訳ではなく、一部は地方公共団体の財政の調整で使われる地方交付税などにも使われています。

都道府県に支払う住民税のことです。
これは会社員の人は源泉徴収されています。

税金は都道府県に支払い、一部は市区町村に支払われます。（後述する市区町村民税になります。）

事業税とは、地方税の一つです。
事業で得た所得について、国に納める税金が所得税なのに対して、都道府県に納めるのが事業税です。

ただし、事業税では対象となる業種が絞られています。
該当しない場合は納税の必要はありません。

土地や建物等、不動産を取得した場合に課されるのが不動産取得税です。
不動産取得の際はお金を払っても、タダで貰ってもどちらの場合も課税されます。
また、改築等で建物の価値を高めた場合にも課税されることがあります。
税率は不動産の固定資産税の4パーセントと言われています。

自動車税とは毎年4月1日地点で自動車を所有している場合に課税される税金です。

自動車税の税額は排気量によって決まっており、排気量が多いほど高くなります。

前述した都道府県民税のうち、市区長村に支払われる住民税です。

当該自治体に住所または居宅を置く個人、本店支店を置く法人または家屋敷、事務所等を所有し当該市町村に住居を有しない方に課税されます。

毎年１月１日（賦課期日）に、土地、家屋、償却資産を所有している人が課税されます。

不動産登記簿などに所有者として登記されている人が対象となります。

算出基準となる固定資産税評価額は、国土交通省が定める土地の公的価格や家屋の時価について、おおよそ7割の割合で算出された金額です。

また、土地の価格は変動するため3年に1度、評価額は見直されます。