生前契約で希望するお葬式が実現する

生前契約で希望するお葬式が実現する

終活では様々なことが行われますが、その一つに生前契約があります。
自分自身が元気なうちに、将来行われる自身の葬儀内容を決めることで、残された遺族の負担が軽減されることもあるのです。
終活の一環として行っている人も多いと言われる、生前契約について見ていきましょう。

生前契約とは

最近では、終活で自分の葬儀の方法を決める人が増えていると言われています。
相続や遺言書など、終活で決めるべきことはたくさん存在しますが、その中の一つに生前契約があります。
生前契約というのは、将来自らが対象となる葬儀の内容を、生きているうちに決めて契約しておく方法です。
比較的新しい形の契約方法ですので、日本の場合は1990年代からその動きが見られるようになりました。
元々はアメリカから初まったものですが、今では様々なところで行われるようになっています。
アメリカでは1910年代に葬儀会社のスミスジュール社が始めましたが、僅か2年足らずで全米でそのブームが広がるようになりました。
アメリカは契約社会ですので、それが生前契約の人気を後押している感もあります 生前に葬儀の契約をすることで、遺族も葬儀内容や葬儀にかかる費用を知ることができるなど、色々とメリットが多いと言われています。

あらかじめ故人のお葬式の内容やそれにかかる費用が分かれば、いざというときでも慌てることなくお葬式ができるでしょう。
アメリカでは、万が一のときのために準備ができるという安心感が、人気を高めた理由と言われています。
日本でも、様々なところで生前契約が行われています。
日本では葬儀会社を始め、宗教法人や互助会、NPO法人などで様々なサービスが提供されており、それぞれが独自開発したオリジナルサービスを見ることができます。

そのため生前契約を希望する方は葬儀会社などを比較検討し、それぞれの内容をしっかりと確認しておくことが大切です。
葬儀会社やNPO法人などで提供されているサービスは、最初に葬儀の内容を選定し、お葬式にかかる支払い方法を指定することが多いです。
生前契約という契約書ですので、第三者に対抗できるように公正証書の契約書を作成し、それに公正証書遺言をつける人も少なくありません。

生前契約の実態

人気が高まる生前契約ですが、こちらはあくまでも将来必要となる契約ですので、いつ必要になるのか分からないことが前提にあります。
未来に起きることは誰にも分かりませんので、生前契約によって決められた内容が途中で変わることがあるかもしれません。
そのため実際に作成をするときは、自分や家族の事情などを考慮し、定期的に見直すことも大切です。
また必要な場合には解約できるように、細かい内容についても事前に決めておくと良いでしょう。
そして生前契約を締結する際には、家族の同意をもらう必要があります。

何故なら家族の同意がなければ、せっかく結んだ契約がその通りに実行されない可能性があるからです。
生前契約書には様々な事項が記載されますが、将来的に保証できないような内容の記載はできません。
そのためお葬式にかかる費用は、生前払いよりも実際に葬儀が終わったときに支払うほうが良いでしょう。
お葬式の費用ですが支払いの際に何処から持ち出すべきか、貯金や保険、株式など債権を始めとする資金の確認をしておく必要があります。

生前契約書とは？

生前契約を行うときは、その前に生前契約書を作成します。
相続の際に重要なものの一つに遺言書がありますが、これは人が亡くなった後の事項を明記するものです。
一方で生前契約書は、存命中に自分自身の将来のことを明記する契約書です。
生前に様々なことを契約することで、将来訪れる自分自身の老後を安心して過ごせるように、事前に準備しておくものです。

生前契約書には、財産管理委任契約書、任意後見契約書、そして尊厳死宣言書の3つがあります。
それぞれが効力を有する契約書ですが、中でも財産管理委任契約書は自分自身の体の自由がきかなくなったときのための契約書です。
任意後見契約書は認知症などによって判断能力が低下したときのために、そして尊厳死宣言書は何かしらの事情によって脳死状態などの症状が起こった場合のために準備しておく契約書です。
人が亡くなったときは、まず遺言書の効力が生じ、その遺言書に基づいて相続が開始されます。
そのときの遺言書に財産管理委任契約書や任意後見契約書、尊厳死宣言書があれば遺言書の内容に従って処理することになります。

生前契約書を作成する際の注意点

生前契約書を作成する際は、以下の点に気をつけましょう。

①弔問に訪れる人の数

生前契約書を作成するときは、葬儀の弔問に訪れる人の数にも注意しておきましょう。
生前契約でどんなに家族葬などの小さいお葬式を選んだとしても、実際のお葬式ではたくさんの弔問客が訪れることが考えられます。
そのような場合にも備えておく必要があります。
お葬式でたくさんの人が訪れた際にどのような対応をするのか、契約書に記載しておくと良いでしょう。

家族葬は元々小さい規模のお葬式ですので、そのつもりで用意していた遺族が咄嗟の出来事に対処しきれないことも考えられるからです。
他にも香典や香典返しなどについての考慮も必要です。
実際に弔問に訪れる弔問客の中には、あらかじめ香典を断っている場合であっても、香典を準備する人もいます。
その場合の対処の仕方や香典返しなど、残された遺族に負担がかからないように考えておくと良いでしょう。

②お葬式にかかる費用

生前契約書を作成するときは、お葬式にかかる費用についての確認も必要です。
どんなに契約書で自分のお葬式を決めたとしても、肝心の費用がなければどうすることもできません。
葬儀費用をどのように捻出するのか、お葬式の内容を決めるときは費用についての考慮も必要です。
例えば、お葬式にかかる費用を葬儀会社に預ける人もいるかもしれませんが、その場合でも葬儀会社が倒産してしまうと、どうしようもなくなります。
そのため生前に葬儀会社に資金を預ける予定の方は、自分の口座を利用する葬儀信託が可能なところを選ぶと良いでしょう。

生前契約で希望の葬儀をする

葬儀の方法は様々ですが、自身のお葬式は自分で決めたいという方もいると思います。
そのようなときに最適な方法が、生前契約です。
生前契約であれば、自分が元気なうちに葬儀の準備をすることが可能になります。
実際に葬儀を実施するとなると、後々残された遺族に金銭面など大きな負担がかかってしまいます。

大切な人が亡くなったという傷心の中、お葬式の準備を行う必要があります。
葬儀会社の手配や予算の配分など、様々なことを行わなければなりません。
金銭面はもちろん、心身的な負担も大きくなるかもしれません。
そこで生前契約があれば、残された遺族にそのような負担をかける心配がなくなります。
また自分自身が希望するお葬式にできるなど、様々なメリットを得ることができるでしょう。
終活の一環としても人気の高い生前契約で、自分が希望する葬儀をしてみてはいかがでしょうか。

終活の一環として行われるものの一つに生前契約があり、実際に実践している人もたくさんいます。
生前契約書を作成しておけば、自身が希望するお葬式ができるなど様々なメリットを得ることができます。
終活を予定している方は、生前契約を検討してみるのもいいかもしれません。

サイトカテゴリー