生活保護受給者が葬儀を行う際は直葬？

生活保護受給者が葬儀を行う際は直葬？

葬儀の方法として直葬を選ぶ人が増えていますが、生活保護受給者が葬儀を行う際はこの直葬になるのでしょうか？
さらには、直葬の葬祭費の相場や弔問などがどれくらいなのかも気になる点と言えるでしょう。
事前に直葬について調べておくと、スムーズな手続きが実現できます。

生活保護受給者が行う葬儀の場合は直葬？

生活保護受給者の葬儀を行う際には、葬儀費用が不安になる人もいるでしょう。
そのような不安を回避するために、各自治体では葬祭扶助制度というものを用意しています。
葬祭扶助制度というのは、生活保護受給者など葬儀を行う人たちの金銭的負担を軽減するために用意された制度です。
この制度を利用すれば、それぞれの自治体から葬儀費用が支給されますので、金銭的に不安がある生活保護受給者も安心してお葬式を行うことができることになります。
ただこの制度を利用して補助金を得るためには、事前に申請資格を満たしており、さらに葬儀を行う前に申請しておく必要があります。

葬儀費用を支給する葬祭扶助制度

葬祭扶助制度は生活保護受給者を対象にしており、申請することで葬儀にかかる費用が支給されます。
実際に補助金をもらうには、「死亡した人が生活保護受給者であった」や、「生活保護受給者が葬儀を行う」ことが条件となっています。
これは生活保護法の第18条の葬祭扶助の項目で規定されており、条件を満たしていれば国から最低限の葬儀費用が支給されます。
死亡した人が生活保護受給者である場合は、故人が住んでいた地域にある役所の福祉課や保護課で判断します。
また生活保護受給者が葬儀を行う場合は、故人が残した遺産などから葬儀にかかる費用を受け取ることもでき、それだけで足りないときは役所の福祉課や保護課が判断して支給がされます。

実際に得られる葬祭扶助費

葬儀費用を支給する葬祭扶助制は分かりますが、実際にいくらもらえるのか分からない人もいると思います。
実際に支給される額はそれぞれの自治体によって変わってきますが、平均を見ると大人が206,000円以内、そして子供が164,800円以内となっています。
この金額の範囲内で葬儀を行うとなれば、必然的に直葬になってしまいます。
直葬というのは、一般的なお葬式にあるようなお通夜式や告別式の儀式をすることなく、直接火葬に付すシンプルなお葬式です。
そのため最低限の費用で賄うことができます。

すぐに火葬を行うことから、遺体の搬送費用や棺、ドライアイス、火葬費用、骨壺などお葬式に最低限必要なものを含んだ内容になります。
この程度のお葬式であれば葬祭扶助制度で賄えますので、自己負担なしでお葬式が行えます。
葬祭扶助を利用してお葬式を行うときは遺体を安置した後、お通夜式や告別式を省略して火葬を行いますので、一般葬のような祭壇を用意することもありません。

葬祭扶助制度申請から直葬終了までの流れ

生活保護を受給されている方が死亡した場合の葬儀の流れを紹介していきます。

①生活保護受給者の死亡を確認した後、福祉事務所にその旨を連絡する

生前に故人がお世話になった民生委員やケースワーカー、または最寄りの役所の福祉係に連絡しましょう。
その際は死亡診断書など、故人の死亡が確認できる書類が必要になりますので、あらかじめ用意しておくといいでしょう。

②葬祭扶助の資格を確認後、葬儀会社に葬儀依頼をする

事前に葬祭扶助の申請を行いますが、その申請は必ず葬儀前に行う必要があります。
葬儀会社にお葬式を依頼するときは、「葬祭扶助制度を利用しての葬儀」である旨を伝えることが大切です。

③直葬を執り行う

直葬をする際は、搬送、遺体の安置、納棺、火葬、収骨が一般的な流れになります。
実際のお葬式は葬儀会社から説明がありますので、不明な点などは相談して解決しておきましょう。

④福祉事務所より葬儀会社に費用が支払われる

葬祭扶助制度で支給される補助金は、基本的に施主ではなく葬儀会社に支払われます。

以上が葬祭扶助制度申請から直葬終了までの大まかな流れになります。
葬儀を始める前に、必ず申請をしておくことが大切です。
順番を間違えると補助金をもらえなくなりますので、十分に注意しましょう。
また管轄が異なる場合は、それぞれの自治体の条件を確認する必要があります。
故人と申請者の住民票の管轄が異なることもありますが、その場合は申請者の住民票がある自治体に申請するのが原則です。
それぞれの自治体によって支給額が変わることもありますので、念のため故人の住民票を管轄する自治体も確認しておくといいでしょう。

直葬の葬祭費の相場は？

直葬にかかる費用は、それぞれのケースで変わってきます。
直葬にはお通夜やお葬式はなく、そのまま火葬するのが一般的です。
その際の火葬料ですが、これも火葬場によって異なります。
火葬場の中には控室や待合室などが設置されているところもあり、その場合はその分の使用料も必要となります。
民間の火葬場で火葬を実施する際は5万円程度ですが、公営の場合はそれぞれの地域でまちまちになりますので、事前に確認しておきましょう。

その地域内に住んでいるのか、地域外に住んでいるのかによって費用が異なることもあるのです。
例えば地域内で行うときは無料の場合もあれば、数万円程度かかるところもあります。
そしてお棺の費用も必要です。
遺体を入れる棺には様々な種類があり、大きさや材質などによってその費用は異なります。
例えば木製のお棺には素材や彫刻なども影響し、格安なものもあれば高級なものも存在しています。
また布張のお棺の費用はかかりませんが、刺繍などを施したものは高くなることもありますので注意しておきましょう。

予算が気になる方は、エコ棺など段ボールでできたお棺などもありますので、葬儀会社に相談して決めるといいでしょう。
段ボールでできたお棺は簡単に組み立てられるのが特徴で、さらには保管場所などにも困ることがないなど、とても便利です。
また遺影写真やドライアイスの費用も必要です。
遺影写真は、スナップ写真などから簡単に引き伸ばすことができ、数千円から数万円程度でドライアイスは1日あたり1万円程度かかります。
その他にも車両費や骨壷、骨箱などの費用もかかります。
それらすべてを含めた額は、20～30万円前後が費用の相場とされています。

直葬の弔問

直葬はお通夜やお葬式がありませんので、葬儀に参列しない方は弔問の機会がないことになります。
そのため後日、故人の自宅に弔問に訪れる人もいるようです。
そのような事態に備え、事前にしっかり準備しておく必要があります。
また弔問する側も、そのタイミングについて心得ておきましょう。

直葬が終わった後は、葬儀の片付けなどで遺族側はバタバタしていますので、ある程度の日にちを置いて訪問するのがマナーでもあります。
弔問のタイミングですが、お葬式が終わった後に三日から四十九日頃までの日がベストと言われています。
できるだけ遺族側に迷惑がかからないように、訪問する側は配慮する必要があるでしょう。
また実際に訪問する際は、事前に連絡しておくと遺族側も慌てなくて済みます。
訪問する側される側、それぞれが気を付けておきましょう。

生活保護受給者が葬儀を行う際に葬祭扶助制度申請を利用でき、直葬が可能な程度の補助金を受け取ることができます。
また直葬の葬祭費の相場は、葬儀会社などによって変わってきます。
直葬で弔問する際は遺族側に迷惑がかからないよう、そのタイミングにも注意しておきましょう。

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