相続税の手続きは税理士に相談

相続税の手続きは税理士に相談

相続を受ける際に故人が残した遺産の額によっては、後々相続税を支払う可能性があることは忘れてはいけません。
相続税を含む税金は法律の知識も必要ですので、法律に疎い方は手続きに時間がかかるかもしれません。
そのようなときは、税金の専門家である税理士に相談してみるのも方法と言えるでしょう。

1）どんな相談をするか？

税金のスペシャリストとしては、税理士が有名です。
税理士は相続税を含む様々な税務事務を行っており、税理士事務所の中には無料相談を行っているところもあります。
税理士に相談をすれば、税金について分からない点などを詳しく教えてもらえます。
税の相談については税務署に問い合わせれば簡単に解決するようなものもあれば、税金の専門家である税理士に依頼するべきものもあります。

税金のスペシャリストである税理士に相談すれば、相続税の全体的な問題も対応してもらえます。
相談の結果、その税金に関する事柄を依頼する場合には、別途税理士報酬を負担する必要があります。
そのためどのような件も税理士に相談した方が良い、と言い切ることはできません。
税理士には相続税や贈与税など税金一般に関することを相談できますが、ケースによっては他の専門家に相談した方が良い場合もあるのです。
例えば相続税の節税といった専門的な内容であれば税理士への相談・依頼が良いですが、それ以外にも税務署を始め弁護士、司法書士、行政書士など他の専門家に相談するメリットがあることを認識しておきましょう。

税理士への相談

税理士というのは税務事務についての専門家であり、国家資格を有する専門職です。
主な仕事は、企業や個人事業主の会計処理の代行などが挙げられます。
企業や個人事業主の会計処理を代行して税務書類の作成を行ったり、節税などの税務相談に応じたりしてもらえます。
ですので自分自身での申告が困難な場合や、節税対策、税務事務手続きの代行など、できるだけ自らの事務手続きを減らしたいという方は税理士への相談をおすすめします。

税務署への相談

相続税を申告する際の申告先は、亡くなった被相続人の居住地の税務署になります。
そして相続税の税務手続きについては、税務署のスタッフに相談すれば申告手続きの手順などを詳しく教えてもらえます。
税理士事務所とは異なり、税務署への相談は無料で対応してくれるのがメリットと言えます。
そのため相続税の事務手続きについて相談したくても費用が気になるという方は、最初から税務署の方が良いでしょう。
申告事務の手続きの内容で分からない点があれば、税務署の方が早いかもしれません。
ただ不動産などが絡んでいるような複雑な事例や個別のケースについては詳しく対応してくれませんので、その場合はやはり税理士へお願いしましょう。

弁護士への相談

相続を行うときは、様々なトラブルが起こることが考えられます。
例えば相続税に関係したケースでは、遺産分割のトラブルが生じやすいので注意する必要があるでしょう。
遺産分割を決める際に被相続人が作成した遺言書の他に、法定相続分を基にしてそれぞれの相続人に分配する割合が決まりますが、遺産額が多い場合の遺産相続では、相続人同士の争いが起きる可能性があります。
一度争いが起きてしまうと、その後の話合いが進まないこともあるでしょう。

したがってそのような遺産分割の争いの件は、弁護士への相談が望ましいと言えます。
もちろん税理士と同じように費用が発生しますが、最後までしっかりサポートしてもらえますので安心して任せることができます。
費用は遺産額にもよりますが、着手金や報酬金の合計額が100万円を超えることもありますので、弁護士に依頼する前に一度弁護士費用について確認した方が良いでしょう。

司法書士への相談

土地や建物などの不動産を相続した場合は、早急に不動産の名義変更を行う必要があります。
被相続人から相続人へ名義変更する行為は相続登記になりますが、この登記については専門の司法書士へ依頼をするといいでしょう。
相続登記の手続きを怠っていると、不動産の売却ができなくなる可能性がありますので、早い段階に司法書士に相談して手続きを終えておく必要があります。
相続登記の費用ですが、司法書士への相談も含めて5～10万円程度を見ておくといいでしょう。

以上のように相続については他の点も絡んできますので、税理士を含めて相談を上手く振り分けると良いでしょう。

2）明確な料金設定がある？

税理士に相談する際は、税理士事務所によってそれぞれ料金が決まっています。
税理士費用というのは、税理士に何かしらの仕事を依頼した場合に支払う料金になり、その中には税理士報酬や顧問料などがあります。
税理士の費用については、平成14年以前は税理士法によってその報酬額が決まっていましたが、現在は報酬規定が撤廃されています。
そのため実際には明確な料金設定は存在していません。

税理士に仕事を依頼する際には、あらかじめ報酬について確認しておくことが大切です。
税理士の報酬規程がなくなった現在は税理士費用についての基準はなく、高額な費用がかかる事務所も存在しています。
ですので税理士費用の相場を理解することは、大変難しいと言ってもいいでしょう。
目安となる額は一概に言うことはできませんが、最近は公式のホームページなどに料金を掲載している事務所もありますので、それらの情報を比較検討することである程度の相場の把握は可能です。

以下で税理士費用についての大まかな目安を紹介します。

税理士にかかる費用

税理士に仕事を依頼した際にかかる費用は、大きく「顧問料」、「各種の作業料金」、「オプション」に分けることができます。
このうち顧問料は毎月発生する費用のことであり、仕事の中に企業の訪問がセットになっていたり、税務署の監査に立ち会ったりなど、それぞれの事務所によってその範囲は変わります。
さらに各種届出の作成料や、オプションとしてコンサルティング料金などを設けている事務所もあります。

税理士費用の内容

税理士費用の例を挙げると以下のようになります。

• 税理士顧問料は月に1～3万円程度（年間の顧問契約を締結した場合の月額料金）
• 記帳代行料は月に1～3万円程度（領収書などの記帳代行業務）
• 確定申告代行料金は5～10万円程度
• 消費税申告代行料金は2～5万円程度（年商1,000万円以上の企業は消費税申告が必要）

3）相続税納付後に遺産が見つかったら？

相続税納付後に遺産が見つかった場合は、以下の手続きを行います。

見つかった遺産だけで新規に遺産分割協議をする場合

当初に行った分割協議は有効であり、遺産分割協議については相続人全員の合意があればそのまま成立します。

新たに遺産分割協議をする場合

見つかった遺産を加えて新たに分割協議をするには、再度相続人の合意が必要になります。
親族が近くにいればいいのですが遠方に離れていて、しかも仲があまり良くない場合は大変かもしれません。
その場合は当初に作成した遺産分割協議書の中に、「今後、新たに遺産が見つかった場合は、すべて他の相続が取得する」旨などの事項を記載しておくといいかもしれません。

相続税の申告については、税理士に相談することが望ましいと言えるでしょう。
税理士は税金のスペシャリストですので、様々な質問に対応してもらえます。
ただ明確な料金設定がありませんので、事前に税理士事務所を比較検討しておいた方が良いでしょう。

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