【FPセミナー】「投資の基本原則」

こんにちは。前回のセミナー記事では、共働き夫婦の家計管理について学んだ内容をお伝えしましたが、今回は「投資の基本原則」についてご紹介したいと思います。講師の方が投資の基本原則について解説してくださり、それぞれの特徴について詳しく学ぶことができました。

場所と日時

場所	札幌市中央区北4条西6-1 毎日札幌会館 5階 北海道札幌市TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前
日時	2024年7月27日 13:00～16:40

私たちにはなぜ資産形成が必要なのか

セミナー講師の方は、まず「なぜ資産形成が必要なのか」というテーマで話を始められました。ポイントとしては、物価上昇によるお金の価値の減少と、貯蓄だけでは将来の必要資金を十分に準備できないという現実です。

物価上昇に伴いお金の価値が減少する

講師の方が強調していたのは、物価が上昇するにつれてお金の価値が減少するという点です。インフレの影響を受けて、今持っているお金の価値は将来的に下がる可能性が高いという話が印象的でした。特に、日常生活で購入するものやサービスが今後さらに高くなることを考えると、今のうちからお金を運用しておく必要性を強く感じました。

確かに、普段の生活でも物価上昇を実感することが増えています。例えば、最近では食品や生活用品の値上がりが続いていますが、銀行に預けているお金の金利はほとんど増えません。だからこそ、ただ貯蓄するだけではなく、適切に投資を考える必要があると感じました。

貯蓄だけで将来の必要資金を準備するのは難しい

講師の方は、人生における大きな支出に備えるには、貯蓄だけでは足りないことを具体的に説明されていました。特に、教育資金や住宅資金、老後の資金などは時間とともに増える負担であり、これらに対処するためには資産運用が不可欠だという点が強調されていました。

留学費用	講師の方が例に挙げていたのは、海外留学を目指す場合の費用です。物価上昇や為替の影響もあり、貯金だけでこれを賄うのは難しいという話でした。
教育資金	供の教育には、大学進学だけでなく、それまでにかかる費用も非常に大きくなります。講師の方は、教育資金を考える際には早めに計画を立てるべきだと話していました。
住宅資金	将来、マイホームを持ちたいと考える場合、住宅購入の頭金やローン返済は大きな負担になります。これもまた、物価上昇に伴う建設費用の増加などを考慮する必要があるという話が印象に残っています。
老後資金	将来、マイホームを持ちたいと考える場合、住宅購入の頭金やローン返済は大きな負担になります。これもまた、物価上昇に伴う建設費用の増加などを考慮する必要があるという話が印象に残っています。

講師の話を聞いて、私自身も将来のことを真剣に考える必要があると感じました。特に、教育費や老後の資金については「まだ時間があるから」と先延ばしにしてしまいがちですが、早めに資産形成を始めることが将来的な安心につながると思いました。また、老後の生活に対しても、今から計画を立てて準備しておくべきだと実感しました。

日本とアメリカの個人資産の比較

セミナーでは、日本銀行の調査結果を元に、日本とアメリカの個人資産構成の違いについて説明がありました。このデータは非常に興味深いもので、両国の資産運用に対するアプローチの違いが浮き彫りになっていました。

日本は50％以上が貯金・現金

まず、日本では個人資産の50％以上が貯金や現金に集中しているというデータが示されました。これは、日本人が資産を「守る」ことに重きを置いていることを反映していると講師は述べていました。特に、バブル崩壊後や経済不況の影響もあり、日本では「安全」な貯蓄を優先する傾向が強いようです。

アメリカは貯蓄・現金が13％で50％以上が投資信託や株式

一方で、アメリカでは貯蓄や現金の割合はわずか13％に過ぎず、個人資産の50％以上が投資信託や株式といった運用資産に投じられていることがわかります。アメリカ人は資産を「増やす」ことに積極的であり、長期的に資産を増やす手段として投資を選んでいることが特徴です。

この違いはなぜ？

講師の方は、この違いについて歴史的背景や文化の違いに言及していました。日本は戦後の経済成長期に「貯蓄は美徳」という文化が根付いており、特に高齢世代にその影響が強いとのことです。日本ではリスクを避け、安全な貯金に頼る傾向が続いています。また、日本の金利が非常に低いことも、資産が増えにくい要因として挙げられていました。

一方、アメリカでは年金制度の一環として企業の401(k)プラン（確定拠出年金）が普及しており、若い頃から株式や投資信託への投資を自然に行う文化が根付いています。また、アメリカでは株式市場が長期的に成長しているため、投資を通じて資産を増やすことが当たり前になっていることも理由の一つです。

このデータを見て、改めて日本とアメリカの資産形成に対する姿勢の違いが浮き彫りになっていると感じました。日本では依然として「貯金は安全」という意識が強い一方で、アメリカではリスクを取ってでも投資を行う文化が根付いているのは非常に興味深いです。講師の方が話されていたように、私たち日本人も将来のためにもっと資産運用に目を向ける必要があるのかもしれません。特に低金利時代の今、ただ預けておくだけでは資産が目減りしてしまうリスクもあるため、リスクを正しく理解した上で、少しずつでも投資を始めることが重要だと感じました。

税制優遇を使った資産形成方法

セミナーでは、税制優遇を活用して効率的に資産形成を行う方法について詳しい説明がありました。特に、DC（確定拠出年金）、iDeCo（個人型確定拠出年金）、そしてNISA（少額投資非課税制度）といった制度が紹介され、それぞれの税制優遇の内容と注意点が取り上げられました。

DC（確定拠出年金）: 税制優遇の内容と注意点

DCは、企業が提供する確定拠出年金制度で、拠出額が所得控除の対象になるため、税負担が軽減されるのが特徴です。また、運用益にも税金がかからず、将来年金として受け取る際には一時金や年金形式での受け取りが可能で、それぞれに応じた税制優遇を受けられます。

ただし、注意すべき点としては、60歳になるまでは原則として引き出しができないことです。そのため、急な資金需要に対応できない場合があります。また、運用する商品によっては元本割れのリスクもあるため、慎重に商品を選ぶ必要があります。

DCは、会社が提供する制度でありながら、自分で投資商品を選べる自由度が高い点が魅力的です。講師の方も言っていたように、税制優遇をしっかりと活用しながら将来のために資産を運用するのは賢い選択だと思いました。ただ、60歳まで引き出しができないという点を考えると、長期的な資産形成の一環として計画的に利用することが大切だと感じました。

iDeCo（個人型確定拠出年金）: 税制優遇の内容と注意点

iDeCoは、個人が任意で加入できる確定拠出年金で、掛金が全額所得控除の対象となるため、税負担を大幅に軽減することができます。さらに、運用中の利益にも税金がかからず、年金として受け取る際にも税制優遇があります。これは特に、自営業者や会社員、主婦など幅広い人が利用できる制度です。

ただし、DCと同様にiDeCoも60歳まで原則として引き出せません。また、運用リスクがあるため、元本保証型の商品を選ぶか、リスクを取って増やすかを慎重に考える必要があります。

iDeCoは、自分で拠出額を決められるので、柔軟に資産形成ができるのが良い点だと思いました。講師の方も税制優遇のメリットを強調していましたが、やはり長期的な視点で計画的に運用していくことが大事ですね。元本保証の商品もありますが、リターンを狙ってリスクを取るかどうかは、ライフステージや資産状況に応じて決めたいところです。

NISA（少額投資非課税制度）: 税制優遇の内容と注意点

NISAは、年間一定額の投資に対して得られる運用益が非課税になる制度です。一般NISAでは年間120万円まで、つみたてNISAでは年間40万円までの投資額に対して運用益が非課税となり、一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間非課税で運用ができます。特に、つみたてNISAは長期的な資産形成に向いている制度です。そして、2024年1月1日から新NISAが始まりましたね。ますます注目されていくと講師の方も説明していました。

ただし、NISAはあくまで運用益に対して非課税となるため、元本割れのリスクがあることは念頭に置く必要があります。また、非課税期間が終わった場合、売却や課税口座への移管が必要になる点も理解しておくべきです。

NISAは、少額から始められる点が魅力で、特に投資初心者にとって使いやすい制度だと感じました。つみたてNISAは20年間の長期的な運用ができるので、少しずつでも資産を増やしていくには理想的な制度です。講師の方が言っていたように、元本保証がないことは注意が必要ですが、長期的な目で見ればリスクを取ることでリターンを得られる可能性もあるので、上手に活用したいですね。